富山県での株式会社、合同会社、一般社団法人、NPO法人の設立、電子定款の認証、組織変更等の会社変更手続きなら、富山市の横倉行政書士事務所へ。

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役員の氏名・住所変更等手続きサービス

「料金について」 ※株式会社の場合

役員の氏名・住所変更等手続きサービス 26,000
(役員の氏名・住所変更、役員の死亡、役員の欠格事由による退任)

※当事務所にて、会社設立サービス(完全代行サービスのみ対象)を依頼いただいたお客様には、変更手続きに係る当事務所報酬額を10%OFFにてご提供させていただきます。

※登録免許税が別途10,000円必要となります。(資本金が1億円を超える場合は30,000円)

「役員の氏名・住所変更等手続きサービスの内容」

役員の氏名・住所変更等手続きに必要なすべての書類の作成及び手続きを代行いたします。(※一部登記申請に係る書類に関しては、提携の司法書士が作成いたします。) ※本人確認手続きについて

当サービスに含まれる作成書類

  • 株式会社変更登記申請書
  • ※株式会社の場合

当サービスに含まれる手続き業務

  • 法務局への登記申請代理

「役員の氏名・住所変更等手続きサービスの流れ」

1.お申し込み(お客様)

お電話(076-456-2036)・FAX(076-456-9286)または当ホームページのお問い合わせフォームから必要事項をご記入の上、送信してください。

2.確認メールと入金先のご案内(弊所)

弊所からお申込み確認メールを送信いたします。併せて、メール・お電話にてお客様と今後のスケジュールについて打ち合わせを行います。

3.代金のお振込み(お客様)

指定の銀行口座へお振込み、またはお会いして直接手渡しで受け取ることも可能です。なお、恐れ入りますが、振込手数料はお客様のご負担にてお願いいたします。※この時点で正式なご依頼となります。

4.役員の氏名・住所変更等についての打ち合わせ

役員に関する氏名や住所の変更点などをお聞きします。

5.必要書類の作成(弊所)

役員の氏名・住所変更等手続きに必要なすべての書類を作成いたします。
※一部の書類は提携の司法書士が作成いたします。

6.登記申請(弊所提携の司法書士)

富山地方法務局本局へ、弊所提携の司法書士にて登記申請を行います。

事前にお客様にご準備いただくもの

  • 最新の履歴事項全部証明書および会社の印鑑証明書
  • 定款

お客様に行っていただくこと

  • 上記書類の取得
  • 書類への押印

参考

必要書類

【役員の住所・氏名を変更する場合】

  1. 株式会社変更登記申請書
  2. 委任状(代理人が申請する場合)

※株式会社の場合
※婚姻・引越しなどによる変更の場合には、氏名または住所の変更を証する書面(住民票等)を添付する必要はありません。
※登記すべき事項の提出方法については、OCR用紙に記載する方法や、メディア(CD、FD等)に記録して提出する方法などもあります。
※記載例はこちらを参考にしてください。役員の氏名変更役員の住所変更(法務省のホームページ)

【役員が死亡した場合】

  1. 株式会社変更登記申請書
  2. 死亡の事実の記載された戸籍の謄抄本、死亡届、死亡診断書、死亡通知書など
  3. 委任状(代理人が申請する場合)

※株式会社の場合
※登記すべき事項の提出方法については、OCR用紙に記載する方法や、メディア(CD、FD等)に記録して提出する方法などもあります。

取締役の1人が死亡した場合、上記のような書類を法務局へ提出し登記申請をします。
辞任の場合と異なり、取締役会設置会社で、死亡により取締役の数が3名を下回っても、死亡による変更登記はできます。
しかし、代表取締役である取締役が死亡し、ほかに代表取締役がいない場合は、後任の代表取締役を選定してからでないと登記の申請はできません。また、その場合には、上記の書類に加えて取締役会議事録などの代表取締役を選定する書類も必要になります。

【役員が欠格事由により退任した場合】

  1. 株式会社変更登記申請書
  2. 後見開始、保佐開始審判書の謄本、有罪判決を受けた時の判決書の謄本及び確定証明書などの欠格事由を証明する書類
  3. 委任状(代理人が申請する場合)

※株式会社の場合
※登記すべき事項の提出方法については、OCR用紙に記載する方法や、メディア(CD、FD等)に記録して提出する方法などもあります。

取締役が欠格事由に該当した場合、上記のような書類を法務局へ提出し登記申請をします。
また、取締役は株主でなければならない旨を定款で定めている株式会社の取締役が株主でなくなった場合も、取締役を退任することになります。
取締役が破産手続き開始の決定を受けた場合も取締役を退任します。破産手続き開始の決定を受けたこと自体は取締役の欠格事由には当たりませんが、株式会社と取締役は委任関係にあり、破産は委任の終了事由に当たるからです。しかし、すぐに株主総会を開催して、再度、取締役として選任することは可能です。

取締役の欠格事由

会社法331条により以下の者は取締役になることができないとされています。(欠格事由)

  • 法人
  • 成年被後見人もしくは被保佐人または外国の法令上これらと同様に取り扱われている者
  • 会社法もしくは中間法人法の規定に違反し、または証券取引法、民事再生法、外国倒産処理手続の承認援助に関する法律、会社更生法、破産法に定められた罪のうち、特定の罪を犯し、刑に処せられ、その執行を終わり、またはその執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない者
  • 上記以外の法令の規定に違反し、禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで、またはその執行を受けることがなくなるまでの者(刑の執行猶予中の者を除く)

なお、譲渡制限会社では、定款に定めれば取締役を株主に限ることができます。

お問い合わせはこちら

横倉行政書士事務所
代表者 行政書士 横倉 高晴
所在地 〒930-2239 富山県富山市つばめ野二丁目121
TEL 076-456-2036 / FAX 076-456-9286
MAIL info@company-toyama.com
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(※土日祝・夜間相談は要予約)

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