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会社設立のメリット・デメリット

会社をつくった方がお得か?

「個人事業でやるのがいいのか?」「会社をつくった方がいいのか?」

事業をはじめるときは、必ずと言っていいほど、一度は検討する事項であると言えます。最初から会社をつくってスタートする場合もあるでしょうし、まずは個人事業としてスタートし、軌道に乗ってきたら会社の設立を検討する、というようなこともあるかと思います。

個人事業としてスタートして軌道にのったら法人化する場合は、名義の書き換えや許認可の取り直しなど、何かと手間がかかりますので、初めから会社としてスタートするとその手間が省けます。

いずれにしても、会社を設立するにあたってのメリットが分かれば、一刻も早く会社を設立しようという考えになるかと思います。

会社をつくるメリット

会社には個人事業と比較し、以下のような様々なメリットがあります。

  • 個人の財産が守れる
  • 節税ができる
  • 信用力が高くなる


個人の財産が守れる

営んでいる事業に対してすべての責任を負うのが個人事業主です。これを「無限責任」といいます。事業が失敗したなど、万一の場合は個人の財産にも影響が及ぶことがあります。

一方、会社の場合は経営と資本が分離しています。経営は取締役等の役員が行い、資本は株主が出資します。取締役は会社の経営に全責任を負いますが、株主が責任を負うのは出資した金額だけで、個人の財産に影響が及ぶことはありません。

会社の事業が失敗しても、株主は会社の借金などの負債すべてに対して責任を負う必要はありません。これを「有限責任」といいます。(※株式会社、合同会社、合資会社の一部の出資者)

しかし、株主が社長などの役員になっている場合は、株主の責任とともに会社の経営責任も取らなければなりません。また、金融機関に会社の融資を申し込み、社長個人が連帯保証人となっている場合は、会社の債務=個人の債務となる可能性もあります。

日本には現在4つの会社形態があります。「株式会社」「合同会社」「合名会社」「合資会社」です。株式会社以外はあまり聞きなれないかもしれません。知名度は信用力に影響を与えるため、会社のメリットを最大限に活用することを考えるなら迷わず株式会社を選択するべきでしょう。

節税ができる

個人事業と会社では、適用される税金の制度が異なります。個人事業の場合、収入が増えるほど高い税率の所得税を支払います。会社の場合、自分が会社からもらう役員報酬には所得税を支払いますが、会社としての法人税は、税率が利益に関係なく基本的には一律です。

この場合、ある程度の事業規模になると会社の方が税金が安くなるのです。

さらに、家族に対する給料の取り扱い、生命保険・退職金、社宅制度などを利用した節税は会社のみが行う事ができます。

信用力が高くなる

ビジネスにおいて、信用力が大切であることはいうまでもありません。個人事業より会社の方が信用力が高くなることが多いのも事実です。

上場企業を含む大手企業の中には、会社相手じゃないと取引しないというところがあります。大手企業ほど取引先をしっかり評価・管理するので、個人事業か会社かという事は、最初の判断基準になります。

個人事業は公的機関で信用度を調査することができないため実態が把握しづらいですが、会社であれば基本的な情報は登記されているため誰でも確認でき、貸借対照表などの公告義務もあります。

さらに、個人事業はすぐにでも簡単にやめることができますが、会社の場合は、解散・清算の手続きをして、それを登記する必要があるため、すぐに事業をやめるという訳にはいきません。

これらの要素が合わさって、会社の信用力を支えているのです。

会社をつくるデメリット

個人事業と比較し、会社をつくるデメリットには以下のようなものがあります。

  • 会社を運営するコストがアップする
  • 事業で儲けたお金を、個人で自由に使えない
  • 会社の登記や税務申告などの手続きが、個人事業より面倒になる

会社を運営するコストがアップする

会社をつくるにはいろいろお金がかかります。たとえば、株式会社の場合は、登録免許税などの費用が実費だけでも最低26万円程はかかります。また、会社を運営していく中で、本店所在地や事業目的など、登記している内容に変更が生じた場合にも、変更の登記をしなければなりませんから、その分費用が発生します。手続きを専門家に依頼する場合は、さらに手数料がかかります。

会社にすると、個人事業と比べて会計帳簿をきちんとつけて、会社の財務状況をしっかりと把握しておく必要があります。また、税金の申告をする場合にも、個人事業と比べてかなり複雑な申告書を作成しなければなりません。

個人事業の場合には、自分で記帳して何とか申告していた人でも、法人税の申告となると、税理士などの専門家に依頼しないと素人では難しいと言わざるを得ません。会計事務所に支払う顧問料や、決算料などの事務手数料も見込んでおく必要があります。

事業で儲けたお金を、個人で自由に使えない

会社をつくったら、「会社の財産・負債」と「個人の財産・負債」とを分けて考えなければなりません。
万が一事業に失敗しても、会社の負債を個人の財産から弁済する必要がないというメリットは前述したとおりですが、これは言葉を返すと、「会社が儲けたお金を、個人で自由に使う事ができない」ことを意味します。

会社にすると、個人は会社から給料や配当といった形で自分の取り分を得ることになります。しかし、会社法や税法には様々なルールがあって、儲かっているからと言って自由に給料をアップしたり、赤字の会社から配当したりすることはできないようになっています。

会社の登記や税務申告などの手続きが、個人事業より面倒になる

会社は登記することによって法人格を持つ社会的な存在になるわけですから、そこには様々な法律上の規制を受けることになります。個人の場合には、事業を開始したり廃止するにも、その旨の届出を1枚、税務署に届け出れば事足りますが、会社の場合にはそうはいきません。

なぜなら、会社は『会社法』という法律をよりどころにしているわけですから、会社法の定めに従って、その都度、法律に定められた手続きをしなければなりません。

会社の大枠に関する事を変更した場合には、その都度、法務局に登記しなければなりません。決算をした場合には、株主総会を開き、株主の承認を得る必要があります。また、役員が会社から報酬を得る場合も、株主総会や取締役会で承認を得るという手続きをしておくことが必要です。

このように、様々な手続きがあり面倒ですが、こういった面倒な手続きをしなければならないからこそ、会社は社会的信用を勝ち得ているという事が言えるのではないでしょうか。

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