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同じ所得でも税金に差が出る

所得が350万円以上なら会社の方が税金が安い

個人事業と会社では、税金の種類としくみが違うため、同じ金額をもらっていても税金に差が出る事があります。税金が異なってきてしまう要素はいろいろあるのですが、まず一つに「給与所得控除」があります。給与所得控除とは、会社員など会社から給料をもらっている人が、給与収入から差し引くことができる控除の事です。

個人事業の所得は、簡単に言えば「事業収入-必要経費」です。それに対して、会社の所得は「法人収入-必要経費」です。そして、この会社の所得から、役員報酬としてあなたに給料が支払われます。役員報酬も給与収入という扱いなので「給与所得控除」があります。

あなたの給料に対する所得税は、所得金額に課せられる税金ですから、所得金額が安く抑えられるほど、税金も安くなります。

会社にすると、あなたが同じ金額をもらっていても「給与所得控除」の分だけ、所得金額を低くすることができるのです。

≪計算例≫
売上:1000万円 必要経費:600万円 個人事業主の課税所得金額、役員報酬とも400万円
◆個人事業主:表1に金額をあてはめる。
4,000,000円×20%-427,500円=372,500円・・・税額
◆会社役員:表2から給与所得の金額を求める。
4,000,000円×0.8-540,000円=2,660,000円
表1に金額をあてはめる。
2,660,000円×10%-97,500円=168,500円・・・税額
 →税額は個人事業主の半分以下

◆会社
1000万円-600万円-400万円=0円・・・法人税なし
(売上-必要経費-役員報酬=法人の所得)

≪参考≫
個人事業主の課税所得金額、役員の役員報酬とも1,000万円のケースでは、税額の差は606,000円(1,764,000円-1,158,000円)にもなる。

表1 所得税の税額表
課税所得金額 税額
195万円以下 課税所得金額×5%
195万円超 330万円以下 課税所得金額×10%-97,500円
330万円超 695万円以下 課税所得金額×20%-427,500円
695万円超 900万円以下 課税所得金額×23%-636,000円
900万円超 1,800万円以下 課税所得金額×33%-1,536,000円
1,800万円超 課税所得金額×40%-2,796,000円

表2 給与所得の計算式(抜粋)
給与等の収入金額の合計額(A) 給与所得の金額
360万円超 660万円以下 A×0.8-540,000円
660万円超 1,000万円以下 A×0.9-1,200,000円
1,000万円超 A×0.95-1,700,000円

上記のように、同じ売上高と必要経費であなたの給料が同じであったとしても、所得金額は変わり結果として税金も変わってくるのです。実際の税金は、「社会保険料控除」「医療費控除」「扶養控除」などの他の要素によっても変わってきます。

国に納める所得税や法人税だけでなく、地方公共団体に納める住民税や事業税などでも、個人事業と会社とでは差があります。例えば、住民税については、所得金額にかかわらず一定額を課税される「均等割」が、個人事業なら4,000円、会社なら最低7万円となります。

他にもさまざまな要素が絡みますが、目安として個人事業で所得が350万円以上になるようだと、会社にした方が税金が安くなる可能性が高いのです。

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