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家族への給料は必要経費

会社なら家族への給料を必要経費にできる

所得税や住民税は、収入が高いほど税率も高くなる累進課税方式です。そのため、できるだけ一人あたりの所得金額を抑えた方が税金も安く済みます。ですので、税金のことを考えると、家族で収入を分け合い所得を分散した方が、税金が安くなります。

個人事業の場合は、自分の所得は「事業収入-必要経費」となりますので、家族で収入を分け合うという発想は起こりにくいものです。税法上も、基本的には自分の所得を他の人に振り分けるということは許されていません。例外的に、家族を従業員(「事業専従者」)にして、所得を分散させるという方法があります。

しかし、個人事業の場合は、「生計を一にする」親族に対しては、一定の条件を満たしたうえで、税務署へ届け出なければなりません。「生計を一にする」とは、同じ財布で一緒に生計を立てるということで、必ずしも同居が必要なわけではありません。また、「生計を一にする」親族からお金を借りて利息を払ったり、事務所などを借りて家賃を支払う場合、必要経費とは認められません。

それに対して、会社の場合は「生計を一にする」かどうかも関係なく、税務署に届け出ずに自由に給与を支給できます。もちろん職務に見合った金額である必要はあります。また、個人事業では認められなかった、親族からお金を借りた場合の利息や事務所を借りた場合の家賃も必要経費にできます。

会社にすることで、より家族に所得を分散しやすく、結果として節税につなげる事ができるのです。

専従者給与の適正金額

家族を従業員(「事業専従者」)にして給料を支払うことができます。それが必要経費として認められるかどうかは、専従者給与の額が労働の対価として適正な額かどうかで判断されます。

たとえば、妻が経理を担当している場合、もし経理の事務スタッフを雇った場合にかかる人件費を考えて、適正な額を算出します。この場合、一般的にはせいぜい20万円程度が妥当な金額ではないでしょうか。

適正な役員報酬が絶対条件

代表取締役よりも、非常勤の妻の方が高額の役員報酬を受け取っていたり、遠隔地に住んでいる両親に多額の役員報酬を支払ったりすると、租税回避行為とみなされ、「過大役員報酬」として税務署で否認されます。

役員報酬や役員賞与を否認されると、個人にかかる所得税はそのままに、否認された分だけ会社も法人税を支払うことになります。くれぐれも勤務実態に合わせた役員報酬を支払わなければなりません。

非常勤役員の役員報酬適正額とは?

会社をつくって役員報酬を支払う場合、対価性が考慮されるのは当然ですが、たとえ非常勤であっても、会社や第三者に対して役員としての責任を負わなければならないので、個人の青色専従者よりも高額の役員報酬を支払うことが可能です。

たとえば、経理・財務担当の常勤役員ともなれば、月額50万円程度を支払っても、不当に高額とは言えないと考えられます。

家族への給料を必要経費にできるので税金が安くなる

会社の場合、「生計を一にする」配偶者や扶養家族の1年間の所得金額が38万円以下であれば、所得控除が受けられる可能性があります。所得控除の金額は、配偶者や扶養家族の年齢などによって異なりますが、最低でも38万円以上になります。

それに対して、個人事業の場合は、「生計を一にする」配偶者や扶養家族を事業専従者にしても、所得控除の対象にはなりません。個人事業であれば、税務署に届け出た場合に、その給料を必要経費にできるだけです。

会社にすると、配偶者に払った給料は、もちろん会社の必要経費になります。さらに配偶者控除という形で、あなたの所得金額が下がり、結果として税金も下がるということになるのです。

このように、家族がいれば、個人事業と会社では、納める税金にさらに差が生じてくる可能性があるのです。

給料 利息・家賃
個人事業者
(生計を一にする場合)

(税務署へ届け出た場合のみ経費になる)
×
(経費にならない)
個人事業者
(生計を一にしない場合)

(経費になる)

(経費になる)
会社
(経費になる)

(経費になる)

個人事業所得と給与所得の場合の税金の違い

配偶者控除以外の所得税各種控除 70万円とする
配偶者控除以外の住民税各種控除 65万円とする
(妻は基礎控除のみ)

①個人事業者で、専従者給与は支給しない場合 (妻は配偶者控除を受けることができる)
  所得 課税所得 所得税 住民税 合計税額
事業主 700万円 592万円 75万6,500円 59万7,000円 135万3,500円
0円 0円 0円 0円 0円
合計 700万円 592万円 75万6,500円 59万7,000円 135万3,500円

②個人事業者で、妻に専従者給与103万円を支払う場合 (妻は配偶者控除を受けることができない)
  所得 課税所得 所得税 住民税 合計税額
事業主 597万円 527万円 62万6,500円 52万7,000円 115万3,500円
103万円 0円 0円 5,000円 5,000円
合計 700万円 527万円 62万6,500円 53万2,000円 115万8,500円

③会社にして、妻に給与は支給しない場合 (妻は配偶者控除を受けることができる)
  所得 課税所得 所得税 住民税 合計税額
社 長 700万円 402万円 37万6,500円 40万7,000円 78万3,500円
0円 0円 0円 0円 0円
合計 700万円 402万円 37万6,500円 40万7,000円 78万3,500円

④会社にして、妻に給与を103万円支給する場合 (妻は配偶者控除を受けることができる)
  所得 課税所得 所得税 住民税 合計税額
社 長 597万円 315万4,400円 21万7,900円 32万0,400円 53万8,300円
103万円 0円 0円 5,000円 5,000円
合計 700万円 315万4,400円 21万7,900円 32万5,400円 54万3,300円

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    当コンテンツは、会社設立に付随する税務等の参考情報として公開、提供しております。実際の税務、税法等に関するご判断、お手続き等については、必ず、顧問税理士もしくは当事務所からご紹介させていただく税理士にご相談の上、行っていただきますよう、お願いいたします。

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