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退職金の活用による節税効果

個人事業は退職金を必要経費にできない

個人事業では、事業主が自分に退職金を支払うことができないばかりか、家族に対して支払う退職金も必要経費にすることができません。青色申告を行っている場合、青色事業専従者に対する給与や賞与は、一定の要件を満たせば必要経費に算入できますが、退職金までは認められていないのです。

会社なら必要経費にできるうえ、「退職所得控除」も受けられる

それに対して、会社にすると、役員・従業員に支払う退職金を必要経費にできます。もちろん、退職金をいくらに設定してもよいわけではなく、適正な金額にする必要はあります。

適正な役員退職金の試算方法

役員退職金といっても、自由にいくらでも支払うのではなく、あくまで、役員退職金として適正な金額でなければなりません。以下のように算出していきます。

 
役員退職金=退任する年の月額報酬×勤続年数×功績倍率+功労加算金
 

功績倍率は、法律などで明確な基準が定められているわけではありませんが、他社の平均値などを参考にして、会社の実情に応じて決定します。
以下のように、役職ごとに1,5~3倍程度となっている場合が多いようです。

 
会長・社長=3 専務=2,5 常務=2,3 取締役=2 監査役=1,5
 

さらには、功労加算金という形で、実際の貢献度合いに応じて20~30%程度上乗せすることは可能です。いずれにしても、会社として基準は明確にしておく必要があるので、役員退職金規定などの社内規定類は、しっかりと整備しておくべきでしょう。

受け取る個人には「退職所得控除」がある

退職金は受け取る人にとっても税金面で優遇されています。給与所得とは別計算される分離課税で、勤続年数に応じた退職所得控除「源泉徴収のための退職所得控除額の表」で確認します)まであるため、同額を役員報酬や給料でもらった場合と比べると、ほんのわずかな税金を納めるだけで済むということになります。

税金の計算の元となる退職所得は以下の計算式で算出します。

 
(退職金額-退職所得控除額)×1/2
 

たとえば、勤続年数25年で、退職金2,500万円を手に入れたとします。この時の退職所得控除は1,150万円となります。退職所得を上記計算式で計算すると675万円となります。所得税は約92万円です。

2,500万円を給料で受け取ったとすると、所得税は約720万円になります。なんと約628万円も差が出てくることになります。これはかなりビックリする数字ですね。

役員や従業員へ退職金を支払う場合は、会社は退職金を支払うだけのお金を準備しておかなければなりません。資金の準備方法はいろいろありますが、従業員への退職金の場合は、中小企業退職金共済(中退共)などを利用すると、掛け金を損金にすることができます。

ただし、役員への退職金には、中退共を利用することができません。そこで、生命保険を利用することで、資金を準備することが多くなっています。

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