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生命保険の活用による節税効果

個人事業の場合、万が一負債を抱えてしまったり将来への病気やけがなどに備え、何らかの生命保険に加入しているケースが多いでしょう。自分で事業を行うということは、そういった将来の不安に対するリスク対応をきちんと考えておく必要があります。

個人事業の場合は生命保険料控除

個人事業の場合、支払った生命保険料を必要経費とすることができません。その代わり、保険金や年金などの受取人を本人または親族とする生命保険契約や個人年金契約の保険料を支払った場合には、一般の生命保険料で年間5万円、個人年金保険料で年間5万円の合計10万円の所得控除が認められています。これを生命保険料控除といいます。

会社なら保険料を全額必要経費にできる

会社を受取人にして、経営者などの役員を被保険者とする生命保険に加入すれば、保険料の全額を必要経費にすることができる可能性があります。(※契約内容による)

生命保険には様々な種類があります。支払った保険料の全額を必要経費に算入することで節税対策をしておいて、解約した時には支払った保険料の90%以上が解約返戻金として戻ってくるようなタイプの生命保険に加入すると良いでしょう。加入時にはその内容をしっかりと確認するようにしましょう。

死亡保険金や解約返戻金、満期返戻金などは会社の収入になる

支払った保険料を必要経費として処理した場合、戻ってきた解約返戻金や満期返戻金、死亡保険金などは会社の収入となります。当然その分には法人税などの税金がかかることになります。

死亡保険金が支払われるということは経営者に万が一の事態が起こった場合ですから、受け取った保険金をそのまま死亡退職金として遺族に支給するようにします。また、そうできるように役員退職金規定などの社内規定も整備するようにします。

そうすることによって、収入となった保険金と同額の死亡退職金が必要経費となり、税金を払う必要がなくなるのです。

役員の退職金には生命保険を利用できる

生命保険は必ずしも死亡時に備えるためだけのものではありません。役員が定年退職する年に合わせて満期が来るように生命保険契約を結んでおけば、満期返戻金をそのまま役員退職金に充てることもできます。満期返戻金と役員退職金が同額であれば、死亡保険金と同様に税金はかかりません。

このように生命保険料を必要経費として、退職金の原資を確保するということも会社の場合はできるのです。そのためには、社内の規定類の整備を含め、早めに生命保険を設計しておくことをおススメします。

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