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法人の確定申告

確定申告とは

通常では、会社は毎年の事業年度が終了したら、その終了の日の翌日から原則2ヶ月以内に会社の利益を計算して決算を確定し、それに基づいて申告書を作成して税務署等に提出するとともに各種税金を支払わなければなりません。

会社が納めなければならない税金の種類

会社には下記のようなさまざまな税金がかかります。税金に関する知識を持つということは、経営者にとっては必要不可欠なことといえるでしょう。納める金額については、利益額にもよりますが、所得金額の3~4割ぐらいは納付しなければなりません。

国税

  1. 法人税
    1年間の事業年度の所得に対して課税されます。税率については、平成に入ってから現代までは低下傾向にあります。

    (参考)国税庁HP

  2. 消費税
    2期前の売上高が1,000万円を超えた場合に課税されます。新規設立法人の場合、設立から2期の間は、一定の要件を満たす場合は消費税の納付が免除されますが、免除要件を満たさない場合や消費税の課税事業者を選択した場合は消費税を納めなければなりません。
  3. 地方法人特別税
    国税ですが賦課徴収は都道府県が行い、法人事業税とともに徴収されます。

地方税

  1. 法人住民税(都道府県民税および市区町村民税)
    法人税額に税率をかけて算出する法人税割と法人が存在するだけで一律にかかってくる均等割の2種類があります。均等割は赤字の場合でもかかってきます。
  2. 事業税
    所得金額に応じて一定の利率をかけて計算した金額を納めなければなりません。

提出先

税金の種類に応じて、それぞれ下記の機関に確定申告書を提出します。

税務署 ・法人税
・消費税
都道府県税事務所 ・法人住民税(都道府県民税)
・事業税
・地方法人特別税
市区町村 ・法人住民税(市区町村民税)

申告期限

申告期限および納期限は、事業年度終了の日の翌日から原則2ヶ月以内となっております。なお、申告期限および納期限が、土曜日、日曜日、国民の祝日、12月29日から翌年1月3日までの日の場合は、その翌日が期限となります。

申告期限の延長

一定の事由に該当する法人については「申告期限の延長の特例の申請書」を納税地の所轄税務署に提出することにより、原則1ヶ月間以内に限り、法人税・住民税・事業税・地方法人特別税の申告期限を延長することができます。ただし、延長した場合は利子税(地方税の場合は延滞金)がかかります。

(参考)国税庁HP

なお、消費税については延長はできませんので、上記の申告期限の延長をしている場合でも、消費税だけは事業年度終了の日の翌日から2ヶ月以内に申告・納付をしなければなりません。

申告をしなかった場合や遅れた場合

申告するのを忘れてしまっていたなどの理由により納期限より後になって申告することを「期限後申告」といいます。期限後申告をしたり、申告をしないために税務署から所得金額の決定を受けたりすると、納めるべき税額の15%または20%の無申告加算税(重加算税は40%)がかかります。

期限後申告によって納める税金は、申告書を提出した日が納期限となります。また、法定納期限の翌日から納付の日までの延滞税をあわせて納付する必要があります。

2期連続して期限内に申告書の提出がない場合は、青色申告の承認が取り消されてしまいます。そうなると青色申告の各種税制上の優遇措置が受けられなくなり、その結果、税負担が重くなってしまいますので、納期限には遅れないように注意しましょう。

会社の確定申告は自分でできるの?

個人経営から会社経営に切り替えられた方などから「税金の申告書の作成等の手続きは自分でできますか?」というような質問を受けることがあります。個人の確定申告はそれほど難しくなく、商工会や青色申告会などのような自分で手続きする方をサポートする機関も充実しておりますので、ご自分で申告書の作成等をしている方が大勢いらっしゃいます。

ところが、会社の確定申告は個人の確定申告よりも作成しなければならない書類が多く、計算過程も大変複雑です。ご自分で作成するのは、おそらく難しいと思いますので、税理士などの専門家に作成を依頼した方が賢明だと思われます。日々の帳簿付けなど自分でできる部分は自分で行い、決算手続きは税理士に依頼するなどというように、専門家を上手に活用するのも一つの方法です。

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