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社宅の活用による節税効果

個人事業では事業に使用している部分のみ必要経費

個人事業の場合、事務所を自宅と兼用する場合と自宅とは別の場所に事務所を借りる場合という2つの方法があります。

個人事業で、自宅兼事務所の場合は、以下の必要経費を面積割合などの合理的基準を用いて、事業用部分と家事使用部分とに按分し、事業用部分のみ必要経費として算入できます。

  • 賃貸の場合 ・・・・・ 家賃、地代、管理費・水道光熱費など
  • 所有の場合 ・・・・・ 水道光熱費、減価償却費、固定資産税、修繕費、不動産を購入する場合の借入金の利子など

また、自宅とは別に事務所を借りる場合、事務所の家賃などは必要経費になりますが、自宅の家賃などは必要経費にはなりません。

家族への支払いは経費にならない

事務所などの物件の所有者が「生計を一にする」親族の場合は、事業用に使用している部分でも必要経費になりません。

ただし、離れて暮らしている両親や、住所は一緒でもに生体住宅などで玄関や台所が別々になっていて、家計が別世帯だと認められる場合は、家族に対する家賃や地代などの支払いを必要経費に算入することができます。しかし、夫婦の場合には、たとえ共働きでお財布が別だと主張しても生計が別だとは認められません。

会社の場合は同居の家族に支払う家賃も必要経費

会社の場合、自宅を自宅兼事務所として使用している場合、その物件の所有者が会社の代表者と「生計を一にする」家族であるかどうかに関係なく事務所使用料としてその家族に支払う家賃は、当然会社の必要経費になります。

居住用部分の自宅を必要経費にできる

会社にした場合、大きくメリットが発生する部分は、自宅兼事務所のうち、居住用スペースとして使っている部分の扱いです。

個人事業では、自宅兼事務所のうち事業用に使っている部分の家賃や減価償却費は必要経費とすることができますが、居住用部分に関しては事業とは関係ないため必要経費にすることができません。
しかし、会社の場合、代表者の自宅を社宅とすることで、家賃や保険料など居住用に係る部分を会社の必要経費にできるのです。

自宅を社宅にできる

まず、自宅が賃貸の場合は、その賃貸借契約を個人から会社に切り替えます。会社から大家さんへ家賃を支払うと同時に、その建物に住む役員や従業員が法律で定められた社宅家賃負担金を会社へ支払います。このとき会社は、家賃と役員や従業員が負担する社宅家賃負担金の差額を、必要経費にすることができます。

社宅家賃負担金の割合に関しては、計算が複雑で以下のような点によって異なります。

  1. 借主が役員か従業員か
  2. 小規模住宅かどうか
  3. 会社所有かどうか
  4. 戸建かマンションか

目安としては、事務所の家賃の20%~50%に設定されることが比較的多いようです。社宅家賃負担金は給料から天引きかその都度支払う形でも構いません。

例えば家賃40万円の自宅兼事務所に住んでいたとします(居住用と事業の使用割合がそれぞれ50%ずつ)。まずは事業用割合の家賃20万が会社の必要経費になります。残り居住用家賃20万円のうち、社宅家賃負担金(居住用家賃の50%とする)が10万円、居住用家賃が10万円となり、「20万円(事業用家賃)+10万円(居住用家賃)=30万円」を会社の必要経費とすることができます。

この場合、個人事業では、必要経費にできるのは事業用家賃の20万円だけです。

会社で自宅を購入することもできる

さらに、会社で自宅を購入し、その物件を役員や従業員に社宅として貸し出すと、家賃のほかに建物の減価償却費、固定資産税、火災保険料や借入利子などといったものも必要経費にできるので、会社と借主ともにメリットが大きくなります。

しかも、不動産には担保価値がありますから、会社が金融機関から資金調達する際にも有利になります。

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