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消費税のメリット

個人事業では事業開始から最低2年間は消費税が免除される

消費税は、2年(期)前の売上金額(基準年度と呼ぶ)が1,000万円を超えた場合に納める必要がでてきます。2年前の売上金額が1,000万円以下であれば、今年の消費税は納める必要がなく、取引の際に消費税分を預かっていても、税務署に納める必要はありません。つまり、預かった消費税と支払った消費税の差額を会社の利益とすることができるのです。

個人事業をはじめて間もないころは、当然2年前などは事業を行ってないわけですから、消費税の支払い義務は2年間は無いことになります。また、個人事業をはじめて2年間経過後は、2年前の売上金額が1,000万円を超えない限りは、消費税は支払わなくてもよいことになります。

したがって、今年の売上金額が1,500万円だとしても2年前の売上金額が700万円だとしたら、今年は消費税を納める必要はありません。逆に、今年の売上金額が700万円、2年前の売上金額が1,500万円だとしたら、今年は消費税を納める必要があります。この場合の消費税は、今年の売上高の700万円で計算されることになります。

会社設立後も当初2期分は消費税が免税になる

同じように、会社をつくって事業を行う場合も、設立後最初の2期分は消費税が免除されます。これは、その前に個人事業を行っていたかどうか、個人事業の売上金額はいくらだったかどうかに係わらず、消費税が免除されます。

ただし、一つ気を付けなければならないことがあります。それは会社の資本金を1,000万円未満(999万円以下)にするということです。会社の資本金が1,000万円以上の場合は、設立後1期目または2期目においても、その年の売上金額にかかわらず、課税事業者となって消費税の申告・納税が必要になりますので注意が必要です。

繁忙期を避け、第1期の事業年度をできるだけ長く設定する

また、ポイントは会社の設立後2期分ということで、2年間ではないということです。

会社の設立月と決算月の関係によって最初の1期目の長さが変わってきます。たとえば、6月1日に会社を設立し8月決算という会社であれば、1期目の長さは3ヶ月となります。しかし、5月決算ということであれば、1期目の長さは12ヶ月間となります。

このように消費税免除のメリットを最大限生かすのであれば、1期目をできるだけ長く設定することが大切になってきます。

個人事業は、事業年度が1月~12月と決まっています。いわば12月が決算月です。これに対して、会社の決算月は自由に設定することができます。一般的に3月を決算月にする会社が多いようなイメージがありますが、実は全体の20%程度に過ぎません。取引先との関係で3月決算にしなければならないなどの理由がないのなら、ご自分の会社に合わせて決算月を設定するべきでしょう。

決算月を決める際に考慮する点が2点あります。

まず1点目は、先ほどの消費税との関係等で、できるだけ1期目を長くするように設定するということです。消費税との関係だけではなく、決算手続きには、資料を準備するための手間と、税理士に申告手続きを依頼するなどの費用がかかります。どうせいつかは必要になる、そういった手間や費用なら、できるだけ先送りにできる方が、会社にとっても対応しやすくなります。

2点目は、繁忙期を避けるということです。忙しい時期に決算手続きの準備を行うことは、会社の業務運営上、好ましくはありません。実際は、決算月の翌月から2ヶ月間が申告のために忙しくなるので、繁忙期との関係で注意しましょう。

個人事業⇒会社なら最大4年間の免除

この仕組みをうまく利用すると、個人事業で2年間、会社を設立して2年間の合計4年間、消費税の免除を受けることができます。

事業を開始した1年目から、すぐに売り上げが1,000万円を超えるとはかぎりませんが、もし事業をはじめた当初から売上高が1,000万円を超えることが予想できる場合には、まず、個人事業ではじめて3年目に会社を設立すれば、個人事業で2年間、会社を設立してから2年間の合計4年間、消費税の免除を受けることができるのです。

売上金額が大きくなってくると、それに伴って支払う消費税の金額も大きくなります。そのため、消費税の免除される期間が長ければ長いほど、会社にとっては有利になってくるのではないでしょうか。

設立2期目の会社についての消費税に関する注意点

平成23年度税制改正により、基準年度の課税売上高が1,000万円以下であっても、「特定期間(※)」の課税売上高(または支払給与額)が1,000万円を超える事業者は、事業者免税点制度が適用できないとされました。

本改正により、特定期間の課税売上高(または支払給与額)が1,000万円を超えた場合は、たとえ新設法人であったとしても、設立2期目から課税事業者として扱われることになります。

※特定期間とは、前事業年度開始の日以後6ヶ月の期間のことで、個人事業主なら前年1月1日~6月30日、法人なら前事業年度の期首から6ヶ月間となります。

課税事業者か免税事業者かを特定期間を用いて判定する場合は、課税売上高か支払給与額のうち、いずれか有利な方を判定基準として用いることができます。
たとえば、課税売上高が1,100万円、支払給与額が900万円の事業者の場合、支払給与額を判定基準として用いることにより事業者免税点制度が利用でき、免税事業者として扱われます。

なお、本改正は、平成25年1月1日以後に開始する事業年度より適用されます。

・関連リンク(国税庁HP) 特定期間の判定 特定期間の課税売上高による免税事業者の判定

会社設立後、できるだけ長く消費税免税事業者になるためのポイント

消費税のメリットや注意点などを上記でお話しさせていただきましたが、消費税のメリットを最大限享受するためには、どのような点に気をつければよいのでしょうか。それは下記のようなことになります。

  1. 資本金1,000万円未満で会社を設立して、さらに、しばらくは増資をしない
  2. 設立1期目の開始の日以後6ヶ月間の支払った給与等の合計額を1,000万円以下にする
  3. (設立1期目の期間を7ヶ月以下にする)

1.資本金1,000万円未満で会社を設立して、さらに、しばらくは増資をしない

新たに設立した会社が消費税の免除を受けるためには、資本金の金額が1,000万円未満であるというのがまずは条件となりますので、そのようにします。そして、それをしばらくキープします。

資本金の金額を1,000万円未満にすることによって、まずは設立1期目は消費税が免除されますが、設立2期目の消費税が免除されることにおいての資本金1,000万円未満というのはどの時点で判断されるのでしょうか?

それは、設立2期目の期首時点で判断されます。したがって、増資もしたいけれど消費税の免除も受けたい場合は、設立2期目が始まってから増資を検討するようにしましょう。

2.設立1期目の開始の日以後6ヶ月間の支払った給与等の合計額を1,000万円以下にする

資本金の要件を満たした場合でも、次のような場合は、設立2期目は消費税が免除されません。

  • 設立1期目の開始の日以後6ヶ月間の売上高、支払った給与等の合計額が共に1,000万円を超えた場合

上記の場合は、設立2期目は消費税の免除を受けることができません。しかし、設立1期目の開始の日以後6ヶ月間の売上高もしくは支払った給与等の合計額のどちらかが1,000万円以下であれば消費税の免除を受けることができます。

したがって、売上高をコントロールすることは難しい部分もあると思いますので、設立1期目の開始の日以後6ヶ月間の支払う給与等の合計額を調整すれば、設立2期目も消費税の免除を受けられるということになります。

3.(設立1期目の期間を7ヶ月以下にする)

上記2.の条件が満たせない場合でも、もし設立1期目の事業年度が7ヶ月以下である場合は、設立2期目も消費税が免除されます。(消費税法9条の2 4項)

ただし、2期目の消費税免除のことのみをもって1期目の事業年度を短くすることは、あまり賢明とは言えません。1期目の期間が短くなる分、1期目の消費税免除期間が短くなりますし、その他、各会社の繁忙期や決算事務との関係、各会社固有の事情等も考慮し慎重に決定するようにしましょう。

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