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事業をスムーズに継続できる

個人事業であっても後継者がしっかりしていれば、相続や事業譲渡などによって事業を引き継ぐ場合でも事業を継続することができますが、技術や信用が個人に依存しているような場合には、創業者1人の信用で取引を継続してきた得意先が離れていくことによって、事業の継続が困難に陥るという可能性があります。

会社の場合、代表者が代わっても、創業者が築いてきた会社の各付けや信用力がそのまま引き継がれます。代表者が新しくなったというだけで、得意先も安心して取引を継続していくことができます。

代表者が死亡したとき銀行口座はどうなる?

個人事業の場合、万が一事業主が死亡してしまった場合、金融機関にその事実が発覚した時点で、その死亡した事業主の口座はいったん止められてしまいます。生活用・事業用に限らず止められてしまいます。そのため、運転資金を引き出して使うことができず、資金繰りが悪化し、事業の継続が困難になる可能性があります。

会社の場合には、代表取締役が死亡しても、銀行口座は会社名義のため、止められてしまうことはありませんので事業の継続に支障が生じる心配はいりません。

融資を受けている場合はどうなる?

融資を受けている場合は、個人事業であれば、その債務はすべて相続の対象になりますので、事業の後継者ではない相続人にも返済の義務が生じることになります。

一方会社の場合は、相続人に会社の債務の返済義務はなく、あくまでも代表取締役個人としての債務のみを返済すればよいことになります。

個人事業では、相続人が複数いる場合は大変

さらに、事業の継続を考えると、相続人が複数いる場合は大変です。個人事業の場合、事業主が死亡した時、事業用の預金・不動産・備品などの事業用資産を含め、すべてが相続の対象となります。

たとえば、相続人が母と兄、弟と3人いるとします。3人とも事業をするつもりなら問題ありませんが、このうち兄が事業をするつもりがなく自分の相続分の事業用資産を売却してしまおうと考えた場合、個人事業であれば、事業の継続を考え、兄が売却しようとしている事業用資産を母と弟で買い取らなければなりません。

株式の形なら、事業承継も安心

一方会社であれば、事業用資産はそもそも会社のものなので、後継者に株式が相続されるようにしておくか、または生前に譲渡しておけば済みます。この場合、後継者に、会社の発行済み株式の最低でも半分以上は保有できる状態にしておくと、会社経営に支障をきたすこともありません。

なぜ半分以上かというと、会社を運営していく中で役員の選任決議などの普通決議は、株主の過半数の賛成で決められているからです。また、会社の商号変更など重要な事は特別決議といって、株主の3分の2以上の賛成で決められます。

このようなことから、後継者を決めたら、最低でも過半数の株式、できれば3分の2以上の株式を相続させるようにしておけば安心といえます。

個人事業では離婚の場合も不安

同じような事が離婚の場合にもあてはまります。個人事業主が離婚する場合、事業用資産も含めて財産分与額が計算されることになります。

会社にしておけば、会社の財産は当然会社に帰属しますので、財産分与の対象になることはありません。純粋に個人資産の部分に関してのみ、財産分与の対象になります。

会社の場合、相続税を軽減できる

個人事業主が死亡すると、所有する財産が事業用か否かに係わらず、すべて相続財産となり相続税の課税対象になります。そのため、資産の金額が大きくなればなるほど、多額の相続税が発生することもあります。

会社であれば、被相続人保有の会社の株式は、相続の対象になりますが、会社名義で会社が保有する土地建物などの不動産、機械設備、自動車などは所有者が会社なので相続財産にはなりません。その分相続税を軽減できるのです。また、株式に関しては、事業用の財産と異なり細かく分けて譲渡できるので、生前に少しずつ譲渡していくことによって節税することもできます。

会社の方が事業承継の手間が少ない

後継者に事業を譲渡して引退を考えた場合、相続と異なり、事業用資産を通常通り譲渡することについては、個人事業でも会社でも特に問題はありません。しかし、個人事業の場合は、事業主個人に帰属していた銀行口座や契約主体などをすべて名義変更しなければなりません。

また、建設業や人材派遣業、産業廃棄物処理業、宅建業、飲食業などの許認可も再度取得する必要があります。しかし、手続きが非常に複雑で、しかも認可が下りるまでにかなりの日数がかかります。

しかも、必ずしも許認可を受けることができるという保証もありませんから、事業の継続に支障をきたす恐れも十分に考えられます。(会社の場合は、たとえ代表者が代わっても、会社として許可の要件を満たしている限りは、代表者の変更手続きをするだけで事足ります。)

そのため、実質的には事業自体の継続性が維持されているというよりは、事業用の資産が移転されたにすぎない形になります。

それに対して、会社の場合は、株式が譲渡されて、会社の実質的な所有者が代わります。しかし、表側に見えている事業用資産、銀行口座、契約、許認可などだけでなく、場合によっては役員さえも変わらずに事業を継続させることができるのです。

事業を後継者に引き継ぐのは、相続だけではなく売買やM&Aなどで事業を譲渡する場合も、個人事業よりも会社の方が事業を継続させながら円滑に実行しやすいと言えます。また、取引先の目線でいえば、個人事業での承継は、新規の個人事業主と取引を開始するのと同じ扱いになってしまいます。

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