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資金調達がしやすくなる

会社にすると資金調達の手段が増える

会社にすると、金融機関からの融資のほか、出資という調達方法が使えたり利用できる助成金の種類も多くなります。


会社にしてから『融資』を申し込んだ方が有利?

個人で融資を受けるのと、会社をつくってから融資を受けるので、どちらが有利なんでしょうか?
以下、日本政策金融公庫のホームページに以下の記載があります。

Q.個人での創業で融資申込するのと法人での創業で申込するのに違いはありますか。
A.融資申込について、個人と法人とで大きな違いは特にありません(法人で申し込む際には履歴事項全部証明書または登記簿謄本が必要になるくらいです)。融資を受けるうえでどちらが有利ということはありません。

上記記載を見ますと、個人として申し込んでも会社として申し込んでも、審査においてどちらが借りやすいということはない、ということになります。

実際の実務の現場でもそのようなことが言えると思います。

当事務所にご依頼いただいたお客様を見ましても、個人の方でも融資を受けられた方もいらっしゃいますし、逆に、法人の方でも融資が受けられなかったケースもございます。

法人申請と個人申請で違うことと言えば、連帯保証人についての扱いが異なってきます。

会社の場合、借主を会社として社長が連帯保証人となることで、別に連帯保証人を探す手間がなくなります。無担保・無保証人融資の場合は、社長自身も連帯保証人にならずに済みますし、連帯保証人になることによって金利の優遇も受けられたりします。もちろん、別に連帯保証人をつけることもできます。

個人申請の場合は、連帯保証人を付けたければ、本人とは別に、連帯保証人になってくれる人を探さなければなりません。

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第三者(株主)からお金を集めることができる(『出資』)

会社にすると「出資」という方法で第三者からお金を集めることができます。
個人事業の場合は、自分以外の第三者がお金を出す方法は、基本的には「融資」しかありません。もし、返済不要という形でお金を受け取った場合は贈与とみなされ、贈与税がかかってきます。

しかし、会社の場合には、事業主本人はもちろん、取引先や従業員などから追加出資を受けることで、会社の資金を増やすことができるのです。これを「直接金融」(会社の場合、出資者から増資という形で資金を集めることができる。返済不要。)といいます。(※金融機関からの借入は「間接金融」(お金を借りた場合や、個人事業主が資金援助を受けた場合、返済しなければならないもの。))

「出資」の特徴としては、必ずしも金銭での出資ではなく、現物出資も可能だという点です。現物出資とは現金を振り込む代わりに、土地・建物などの不動産、自動車・パソコンなどの動産、株券などの有価証券など、金銭以外のモノで出資することです。

また、代表者などから会社に貸付金がある場合、その債権を現物出資することも可能です。この場合、会社は代表者に貸付金を返す必要がなくなりますので、それに伴い貸付金に対する利息の支払いもなくなります。

「出資」により獲得した金銭や車などは、原則として株主に返還する義務はなく、金銭出資であれ現物出資であれ、出資してもらうことによって税金がかかるということもありません。そのため、会社は安心して、出資金の全額を事業資金に回すことができるのです。

株主が出資を行うメリット

一般的に株主の権利には大きく以下の3つのメリットがあります。

  • 議決権
  • 配当を受ける権利
  • 会社清算の場合の残余財産の分配を受ける権利

中小企業は同族経営がほとんどですから、経営にタッチしない少数株主は配当を受けることによって出資のメリットを得ることになります。また、出資した会社が株式上場した場合には、当初の出資額の何倍もの金額で売却することが可能になり、多額のキャピタルゲインを得ることもできます。

個人事業の場合は、出資ではなく「貸付金」になる

前述しましたが、個人事業の場合は、自分以外の第三者がお金を出す方法は、基本的には「融資」しかありません。

第三者や親が個人事業主に資金を援助した場合は、それは個人事業主への貸付金として扱われます。貸付金である以上は、いずれ返済しなければなりません。もし、返済しなくてもよいということであれば、それには贈与税がかかってきます。そのため、その資金を全額事業に使う事ができなくなってしまいます。

しかし、親からの贈与でも税金がすぐにはかからない方法があります。

それは「相続時精算課税制度」です。本来、親が子供に現金などを贈与すると贈与税がかかりますが、一定の条件を満たした場合に限って、20歳以上の子供が65歳以上の父母から受け取る財産のうち2,500万円まではすぐには税金がかからず、実際に相続が発生した時点で課税を行うといった制度です。

個人事業主の場合は、この制度を使うことによって、親から資金援助を受けることが可能になります。

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