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助成金をもらいやすくなる

会社にすると助成金をもらえる幅が広がる

会社としてお金を手に入れるには、金融機関からの融資や株主からの出資のほかに「助成金」を活用するという方法があります。「助成金」とは、融資と異なり、一定の条件を満たすことで国や地方公共団体などからもらえる返済不要のお金のことです。

助成金にはたくさんの種類があり、それぞれ受給条件や金額は異なりますが、比較的要件を満たしやすく人気のある助成金は次の3つです。

  1. 「受給資格者創業支援助成金」 ※平成24年度をもって終了
  2. 「中小企業基盤人材確保助成金」 ※平成25年3月31日をもって廃止予定
  3. 「高齢者等共同就業機会創出助成金」 ※平成23年6月30日付けで終了

 ※クリックすると下へ移動します。


共通する条件としては、上記のような厚生労働省管轄の助成金は雇用保険が財源となっているため、人を雇用し、かつ雇用保険に加入することが必要となっています。

助成金は、会社だけではなく個人事業者を対象としたものもたくさんありますが、会社の方が支給審査も通りやすく、受給できる助成金の種類もたくさんあります

助成金は、ただ単純にお金がもらえるという事ではなく、人件費や経費の一部が戻ってくるというイメージです。ですから、助成金を欲しいがために、無理やり人を雇うなりして条件を整えるのは本末転倒ですが、ビジネスの展開の中で条件を満たせるならば、迷わず利用するべきでしょう。

各種助成金に関するお問い合わせ先

  • 雇用・能力開発機構 富山
    とやま自遊館事務所 業務課 助成係
    TEL:076-433-2211 / FAX:076-442-1178


「受給資格者創業支援助成金」

雇用保険の受給資格者だった人(雇用保険の加入期間が5年以上)が自ら創業し、かつ創業後1年以内に常用の社員を雇い入れ、雇用保険に加入した場合が対象となります。
受給される金額は創業後3ヶ月以内に支払った経費の額の3分の1で、200万円が限度となっています。

 
受給資格者創業支援助成金は平成24年度をもって終了します。
平成25年3月31日までに「法人等設立事前届」を提出する方までが助成対象となります。

助成対象となる費用

(以下、厚生労働省ホームページより)
(1) 当該法人等の設立に係る計画を作成するために要した経営コンサルタント等の相談費用等
(2) 当該法人等を設立する前に、創業受給資格者が自ら従事することとなる職務に必要な知識又は技能を習得するための講習又は相談に要した費用
(3) (1)及び(2)に掲げるもののほか、当該法人等の設立に要した費用
(4) 当該法人等に雇用される労働者に対し、その者が従事する職務に必要な知識又は技能を習得させるための講習又は相談に要した費用
(5) 創業受給資格者が自ら従事する職務に必要な知識又は技能を習得するための講習又は相談に要した費用
(6) 当該法人等に雇用される労働者の雇用管理の改善に関する事業(労働者の募集・採用、就業規則の策定、職業適性検査の実施等)に要した費用
(7) (4)から(6)までに掲げるもののほか、法人等の運営に要した費用

この助成金は、会社でも個人事業でも対象となりますが、会社を登記するための費用まで対象になっていることを考えると、会社にすることによって、その分もらえる対象の経費が広がっていると言えます。

この助成金の要件として、法人等を設立する前(事業を開始する前)に、都道府県労働局長に「法人等設立事前届」を提出する必要があります。また、法人等を設立した日の前日において、当該受給資格に係る支給残日数が1日以上あることが必要になります。このあたりも注意が必要です。

その他、詳細はこちらをご覧ください。

「中小企業基盤人材確保助成金」

都道府県知事から改善計画の認定を受けた個別中小企業者が、人材需要が見込まれる成長分野等において、当該計画に基づく新分野進出等(創業・異業種進出)に伴い経営基盤の強化に資する労働者(基盤人材)を新たに雇い入れた場合に、雇い入れた基盤人材の1年間の賃金の一部に相当する額として、1人あたり140万円(最大5人まで)を助成するものです。

平成23年4月1により、以下の点が改正されております。

  • 生産性向上に係る助成の廃止
  • 対象分野が新成長戦略において重点強化の対象となっている健康、環境分野等に限定
  • 実施計画認定申請の廃止による手続きの簡素化

 
平成25年3月31日をもって「中小企業基盤人材確保助成金」は廃止が予定されております。
 

その他、詳細はこちらをご覧ください。

「高齢者等共同就業機会創出助成金」

45歳以上の高年齢者等3人以上が、自らの職業経験等を活用することにより、共同して事業を開始し、労働者を雇い入れて継続的な雇用・就業の機会を創出した場合に、当該事業の開始に要した経費について3分の2に相当する額(限度額500万円)が支給されます。

この助成金の条件として会社を設立しなければならないので、個人事業者は対象となりません。

 
高年齢者等共同就業機会創出助成金は平成23年6月30日をもって終了しています。
(平成23年6月30日までに法人の設立登記を行った事業主は対象となります。
 

その他、詳細はこちらをご覧ください。

「IT創業者支援事業補助金」(富山市の補助金)

富山市では、都心地区で新たに事務所を開設される情報系・デザイン系の創業者・ベンチャー企業の皆さんを対象に、オフィス賃借料の一部を補助する制度があります。

対象者の要件

IT(情報技術)を活用したソフトウェア等の開発やデザイン業など創造性に富んだアイディアや技術を基にした事業において、

  1. 新たに事業を営もうとする方(事業者)。
  2. 事業開始後5年未満の方であって創業者であると認められる方(事業者)。
  3. 「とやまインキュベータ・オフィス」など県内の創業者支援施設を卒業後1年未満の方(事業者)であって適当と認められる方。

補助事業の概要

募集期間 随時募集中(お問合せ下さい)
対象地域 富山市総合計画で都心地区と定めた地域(東側をしののめ通り、西側をけやき通り、南側をあざみ通り、北側をいたち川・富岸運河舟溜りで囲まれた地域)
対象経費 対象地域内の賃貸オフィス等において、対象者が開設した事務所(事業に使用する延べ床面積で50平方メートルまでの部分に限ります。)の賃借料(敷金、権利金、共益費その他これらに類する経費を除きます。)
補助率 上記賃借料の2分の1以内の額(千円未満の端数は切捨てします。)
補助期間 対象者が事務所を開設した日から2年間
限度額 1年間の限度額は100万円
補助金の決定方法 申請書類を市に提出後、書類審査・現地調査などを経て決定します。
問い合わせ先 富山市商工労働部工業振興課(TEL 076-433-2166)

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