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社会保険に加入できる

社会保険とは?

「健康保険」と「厚生年金保険」をあわせて社会保険といいます。
すべての会社は、社会保険への加入が義務付けられておりますので、会社を設立したら、速やかに各地域の管轄の年金事務所で加入手続きを行います。

一方、個人事業の場合は、「国民健康保険」と「国民年金」に加入することになります。
これらは、それぞれ似ていますが、細かい部分では違いがあります。

「健康保険」と「国民健康保険」の違い

加入者本人や家族が病気やけがをして病院で治療を受ける際、自己負担額が医療費の3割負担というのは同じですが、給付と保険料に関して大きな違いがあります。

健康保険には「傷病手当金」と「出産手当金」という制度がありますが、国民健康保険にはありません。

「傷病手当金」は、従業員が病気やけがで働けなくなった場合に、標準報酬日額の3分の2が支給される制度です。「出産手当金」は、出産で働けない場合に、同様に標準報酬日額の3分の2が支給される制度です。よく似たものに「出産手当一時金」があるが、こちらは健康保険でも国民健康保険でも支給されます。

また、保険料の計算方法も異なります。

健康保険は、年収130万円未満の配偶者や子供などの被扶養者に関しては、一切保険料はかかりません。一方、国民健康保険は、市区町村によって計算方法は異なりますが、少なくとも被扶養者に関しても保険料はかかります。

金額的にどちらがお得かは、現在の給料の金額や家族構成などの違いにより、一概には判断できません。しかし、健康保険は、保険料を会社と加入している人が半々ずつ負担しているため、その合計と考えると、健康保険の方が金額的には高くなる傾向にあるようです。

「国民年金」と「厚生年金保険」の違い

国民年金は、自営業者などすべての国民に加入が義務付けられている年金制度です。

厚生年金保険は会社に勤めているサラリーマンなどを対象に、国民年金をベースに上乗せされる形で支給されるという2階建ての構造になっております。つまり、国民年金に比べ、厚生年金保険の方が将来もらえる金額が大きくなるという事です。

保険料は、国民年金が定額(平成23年度は15,020円)で、対象者それぞれにかかります。たとえば夫婦(夫と妻)と20歳以上の子供1人の家族の場合、家族3人分で月々合計約45,000円かかることになります。

一方、厚生年金保険の場合は、給料の金額によって保険料は変わりますが、サラリーマンなど(「第2号被保険者」)の被扶養配偶者(「第3号被保険者」)は保険料がかかりません。

本来、保険料を支払う事で将来の年金が保証されるわけですが、年収130万円未満の被扶養配偶者にかぎり、特別に保険料を負担する必要がありません。厚生年金保険も健康保険と同様に、会社も保険料の半分を負担しなければなりません。

個人事業の場合は、配偶者が全くの無収入であっても、国民年金を納めらければなりません。専従者給与の額が130万円未満であっても、基礎年金である国民年金を納めなければ、将来年金を受け取れなくなります。

個人事業と社会保険

従業員が5人までは任意

個人事業の場合、従業員の数が5人未満までは社会保険への加入が任意とされています。任意といっても、従業員の2分の1以上の同意がなければ社会保険に加入することができません。事業所が社会保険に加入していないと、従業員も加入できないので、その場合には、各従業員は各個人で国民年金と国民健康保険に加入することになります。

国民年金と国民健康保険は各個人で加入するものですから、事業主が保険料の半分を負担したり、手続きをしたりといった負担も一切かかりません。

従業員が5人以上なら半額負担

ただし、従業員の数が5人以上になると社会保険は強制加入となりますので、会社をつくった場合と同じになります。毎月従業員の給料から従業員負担分の社会保険料と厚生年金保険料を天引きし、これに会社負担分をあわせて納付先へ支払います。社会保険料の料率や従業員と事業主の負担割合も、会社の場合と同様です。

事業主は社会保険に加入できない

個人事業の場合、たとえ事業所として社会保険に加入しても、事業主やその事業専従者は社会保険に加入する事ができません。

従業員だけが社会保険に加入して、事業主やその家族は国民年金や国民健康保険に加入し続けなければならないのです。従業員だけが社会保険に加入し、その保険料の事業主負担分を事業主が負担する一方、事業主本人はこれに加入できないということになります。

会社にすると社会保険に加入できる

上記のように考えると、健康保険・厚生年金保険は、国民年金・国民健康保険に比べて、保障は手厚いけれど保険料が高くなる可能性があると言えます。あとは、どれぐらい保険料に差が出て、それに対してどのような保証の差があるかの比較の問題になります。

しかし、社会保険に加入したいと考えても、個人事業の場合では事業主本人は、どうあがいても社会保険に加入することはできません。つまり、個人事業者が社会保険に加入したければ会社を立ち上げるしかないということです。会社の場合は、たとえ1人の会社であっても、社会保険への加入は義務付けられています。

社会保険料は必要経費になる

代表取締役や家族に役員報酬を支払う場合、従業員に支払う給料と同じように社会保険料の半分を会社が負担します。会社が負担する分は、当然会社の必要経費になるばかりではなく、役員や家族に対する所得税においても、その分課税されなくなります。

会社をつくることによって、税金を払うことなく、年金という将来の備えを同時に蓄えることができるのです。

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