富山県での株式会社、合同会社、一般社団法人、NPO法人の設立、電子定款の認証、組織変更等の会社変更手続きなら、富山市の横倉行政書士事務所へ。

HOME » 会社についての基礎知識 » 交際費に上限ができる | 富山会社設立サポート

交際費に上限ができる

「交際費」とは?

ビジネスは人と人とのつながりです。
相互の信頼関係を築くために、個人事業主や会社の役員が、取引先を接待したり飲食を共にすることはよくあることです。そのようなときの飲食代や贈答品代などが、いわゆる「交際費」になります。

交際費と似た科目に「広告宣伝費」がありますが、法人税法上の定義は下記のようになっております。

科目 定義
交際費 得意先・仕入先その他事業に関連のある者に対する接待・供応・慰安・贈答これらに類する行為のために支出する費用
広告宣伝費 不特定多数の者に対して、広告宣伝効果を意図して支出されるもの

なぜこのような定義がされているかというと、交際費はほかの科目と違って、法人税を計算するときに全額を必要経費として認めていないからです。

なぜなら、国税当局から見た場合、交際費には会社役員の個人的飲食も含まれているため、交際費を全額経費として認めてしまうと、「税金として取られるぐらいなら飲み食いしてしまえ」ということになってしまい、その分税収が減ってしまう・・・というのがその理由です。

◆ 交際費の周辺科目
科目
福利厚生費 常備医薬品、定期健康診断。食堂給食費用(給食費の一部負担)、社宅、寮費。制服、事務服、作業服、茶・コーヒーなどの費用。結婚祝、出産祝、見舞金、香典等で従業員等に関するもの。従業員の団体定期保険料、人間ドックの費用。慰安旅行、運動会等のレクリエーション費用、互助会への補助金。
広告宣伝費 カレンダー・手帳など広告宣伝のための支出。一般消費者に対し金品を交付するための費用又は一般消費者を旅行、観劇などに招待するための費用。商品を購入した一般消費者に対し景品を交付するための費用。工場見学者などに製品の試飲、試食をさせるための費用。見本品や試用品を提供するために通常要する費用。モニターやアンケートの謝礼
会議費 会議に関連して支出する茶菓・弁当などの費用
寄付金 事業に関連のない者に対する贈与
売上割戻し 売上に比例するなど、一定の基準で支出する費用


会社の場合、損金算入できる限度額がある

期末の資本金の金額が1億円を超える会社の場合は、一切交際費を必要経費にすることができません。資本金が1億円以下の会社であれば年間600万円が上限で、その金額の90%のみが必要経費として認められます。また、交際費が年間600万円を超えると一切必要経費にはなりません。

たとえば、資本金6,000万円の会社で、年間の交際費が600万円だったとします。その場合、経費にできるのは600万円のうち90%にあたる540万円ということになります。また、もし年間605万円の交際費を使ってしまったとすると、今度は一転、1円も交際費にはならなくなります。

個人事業主の交際費

一方、個人事業主の場合、税務上必要経費として認められる交際費は、所得税法上は「取引の記録などに基づいて、業務の遂行上、直接必要であったことが明らかにされる部分の金額について、必要経費に算入することができる」と定められています。

原則的には、業務を進める上で必要不可欠な費用であれば、交際費を必要経費として扱う上限金額は定められていません。つまり、個人事業主は原則として交際費はいくら使っても経費とすることができるのです。

業務の遂行上、直接必要なお金とは?

税務上は、上記で述べたように、要件を満たせば交際費に上限はありません。しかし、不明瞭な交際費や売上に見合わない交際費は税務調査の際に問題になります。その上、税務調査の際に否認されると、加算税や延滞税など余計な税金を支払うことになります。

ですので、堂々と胸を張って説明できる交際費は計上してもいいですが、説明に困るような交際費に関しては費用として計上しない方が賢明です。また、予想以上に交際費の金額が高かった場合などは自主的にカットしておく方がいいでしょう。

「会議費」なら会社でも個人事業でも上限なく必要経費にできる

交際費に似た科目として「会議費」というものがあります。

会議費は、個人事業だけでなく、会社でも上限なく必要経費にできます。会議費は、「会議に際して社内または通常会議を行う場所において、通常供与される昼食の程度を超えない飲食物等の接待に要する費用」と定義されています。常識的な範囲内であれば、会議に伴って支出した飲食費は全額経費にできるという意味です。

参加者の氏名などが記録された書類などがあれば、「飲食等のために要する費用のうち、その金額を参加者の数で割って計算した金額が5,000円以下である費用」は、交際費に含めなくて構わないとされています。

本来、会議の実体がなければ会議費にはなりませんが、この金額基準では、飲食の目的が会議かどうかは重要視されません。レシートの裏に上記の内容を記録しておけば、交際費課税されなくてすむわけですから、接待の多い会社はぜひ意識しておいてください。

お問い合わせはこちら

横倉行政書士事務所
代表者 行政書士 横倉 高晴
所在地 〒930-2239 富山県富山市つばめ野二丁目121
TEL 076-456-2036 / FAX 076-456-9286
MAIL info@company-toyama.com
営業時間 E-mail相談は24時間 TELは9時~18時 土日祝休み
(※土日祝・夜間相談は要予約)

powered by 行政書士アシストWEB / 行政書士向けビジネスブログHP作成 / smartweblab