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住民税と事業税

赤字でも税金を払わなければならないのか?

事業がうまくいかず、残念ながら赤字になってしまった場合には、できるだけ税金を払いたくないと思うのが自然な心理でしょう。

個人事業の場合、赤字で所得が0円のときには所得税と個人事業税は一切かかりません。会社の場合でも、赤字のときなら法人税と法人事業税はかかりません。

ところが、住民税に関してはちょっと違います。

赤字でも納めなければならない住民税

住民税は所得の金額に応じて課税される「所得割」と、所得金額にかかわらず一定の金額を課税される「均等割」から構成されています。そして、「均等割」に相当する部分は、個人事業でも会社でも、赤字に関係なく納めなければならないのです。

会社の場合、均等割は最低でも7万円!

個人住民税の均等割額は、富山県の場合、県民税で1,500円(うち500円は水と緑の森づくり税)、市町村民税で3,000円ですから合計4,500円となります。

一方、法人住民税の均等割額は、資本金等の額と期末の従業者数によって変わってきます。富山県の場合、資本金が1,000万円以下で期末従業者数が50人以下の会社では、県民税が21,000円(うち1,000円は水と緑の森づくり税)、市町村民税が5~6万円ですから、会社はたとえ赤字でも、最低7万円の均等割を支払わなければなりません。

個人事業税は一部の業種のみにかかる

法人事業税は、原則としてすべての事業に対して課税されますが、個人事業税は、下記のように地方税法に具体的に列挙された業種にのみ課税されます。つまり、ここに載っていない事業には、事業税はかかりませんので、その場合、法人化してしまうとせっかくの税金メリットが受けられなくなってしまいますので注意しましょう。

区分 個人事業税が課税される業種
第一種事業 物品販売業・保険業・金銭貸付業・物品貸付業・不動産貸付業・製造業・電気供給業・土石採取業・電気通信事業(放送事業を含む)・運送業・運送取扱業・船舶ていけい場業・倉庫業・駐車場業・請負業・印刷業・出版業・写真業・席貸業・旅館業・料理店業・飲食店業・周旋業・代理業・仲立業・問屋業・両替業・公衆浴場業(温泉、むし風呂など)・演劇興行業・遊技場業・遊覧所業・商品取引業・不動産売買業・広告業・興信所業・案内業・冠婚葬祭業
第二種事業 畜産業・水産業・薪炭製造業
第三種事業 医業・歯科医業・薬剤師業・獣医業・弁護士業・司法書士業・行政書士業・公証人業・弁理士業・税理士業・公認会計士業・計理士業・社会保険労務士業・コンサルタント業・設計監督者業・不動産鑑定業・デザイン業・諸芸師匠業・理容業・美容業・クリーニング業・公衆浴場業(銭湯)・歯科衛生士業・歯科技工士業・測量士業・土地家屋調査士業・海事代理士業・印刷製版業、あん摩、マッサージ又は指圧、はり、きゅう、柔道整復その他の医業に類する事業・装蹄師業

290万円の事業主控除

個人事業税だけのメリットはほかにもあります。個人事業税には290万円の事業主控除という制度があります。所得金額が290万円以下の場合には事業税が課税されません。

法人事業税にはこのような控除はありません。所得が290万円以下の場合は、会社よりも個人の方が税金が安くなりますので、法人化を考えるのはまだ早い!ということになります。

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