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社会保険料の方が高いのか?

社会保険料の方が一般的には高くなる

社会保険に加入して受けられるメリットについては前のページで紹介しました。社会保険料自体は、会社負担分まで考えると個人事業の場合と比べて高くなることが多いのですが、受けられる給付や将来的な給付のことを考えると、高いからといって損ばかりとは言い切れません。

では、社会保険(健康保険+厚生年金保険)と国民健康保険・国民年金では一体どのぐらい費用に差があるのでしょうか?ここでは金額に絞って、個人事業と会社の場合の違いを整理してみましょう。

個人事業の場合

国民健康保険は、現在住んでいる各市区町村によって計算方法が異なりますが、住民税の金額によって保険料が変動する仕組みになっている点は共通です。

国民健康保険料 (富山市の場合)

富山市の国民健康保険料を見てみましょう。平成22年度の上限金額は、介護保険(40歳以上65歳未満の人のみ支払う必要あり)を含めて、年間73万円(医療分保険料50万円+後期高齢者支援金分保険料13万円+介護分保険料10万円)ほどです。

国民年金

国民年金保険料は定額です。平成23年度は月額15,020円で、年額180,240円になります。

会社の場合

健康保険は、全国健康保険協会(協会けんぽ)により会社所在地の都道府県単位で保険料が決まっています。

健康保険 (富山県の場合)

平成23年度の富山県の保険料率は9.44%です。報酬月額(毎月の給料の金額)に保険料率を描けると大体の保険料が分かります。40歳以上65歳未満の人は、これに加えて介護保険料(平成23年度の保険料率は1.51%)も支払わなければなりません。この保険料を、会社と個人が半分ずつ負担します。

健康保険料の平成23年度の上限は、介護保険料も含めた場合、加入者本人の負担部分だけでも年間794,970円(医療分保険料685,344円+介護分保険料109,626円)ほどです。これと同額のお金を会社も負担することになります。この金額はあくまで上限です。給料をたくさんもらっている人に関しての金額です。

仕事の業種によっては、健康保険組合に加入して保険料を納めるという方法もあります。健康保険組合の方が協会けんぽに比べて保険料が安いところが多いので、ご自分の業種で加入できる健康保険組合があるかを調べてみてもよいでしょう。

厚生年金保険

厚生年金保険料については全国一律です。平成22年9月分から厚生年金保険料率は16.058%です。健康保険と同様に報酬月額(毎月の給料の金額)に保険料率を描けると大体の保険料が分かります。保険料は今後、毎年9月分より0.354%ずつ引き上げられ、平成29年9月以降は18.3%に固定される予定です。

現在の上限は、加入者本人の負担部分だけでも年間597,357円ほどになります。これと同額のお金を会社も負担することになります。

金額だけで損得を考えない

健康保険(介護保険を除く)と厚生年金保険の保険料率をあわせると、給与額の約25.5%になります。これを会社と個人が半分ずつ負担します。つまり、個人として見た場合、月の給料の約12.75%が社会保険料として給料から天引きされます。

保険料の比較という意味では、個人だけではなく家族単位で考える必要があります。国民健康保険・国民年金は個人単位で1人1人に対して保険料がかかります。(国民健康保険料の請求自体は家族単位で行われます)。それに対して、健康保険・厚生年金保険では、年収130万円未満の家族は、被扶養者となり保険料が免除されます。加入者本人の保険料のみで、家族全員の保険をまかなうことができます。

結果

上記のように、加入者本人の保険料だけ見ても、個人事業よりも会社の方が高くなることが多いと言えます。また、従業員がいる場合には、会社としての負担はさらに大きくなります。

ただし、社会保険料は税金と異なり、健康保険の給付や厚生年金として将来戻ってくる可能性のあるお金です。このように月々の保険料が高いからといって、損ばかりあるという訳ではありません。前述したメリットも含め、総合的に考えるべきでしょう。

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