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取締役の責任は重い

会社の場合、法律により経営責任が発生する

個人事業の場合、万が一事業上の失敗から損害を発生させてしまったとしても、それはあくまでも自分自身の問題であり、誰かから経営責任を追及されるということはまずありません。

しかし、会社の場合は違います。

そもそも株式会社は資本と経営の分離を大原則としています。会社の所有者である株主は経営には一切タッチせず、会社の経営は、経営の専門家である取締役に委託するという仕組みになっております。

ですが、実際には株主と取締役が同一人物だということはよくあります。そのような1人でつくったような小さな会社であっても、会社である以上は経営を委託された取締役には法律上の以下のような義務が発生します。

  • 善良な管理者としての注意義務
  • 会社のために忠実に職務を実行する義務

そのため、取締役として会社に損害を与える行為をすることは許されません。

たとえば、取締役が会社と同じような業務を行ったり(競合取引)、取締役が会社と直接取引をすること(利益相反行為)によって、会社に損害を与えた場合は、それを賠償する責任を負うのです。

競合取引はなぜ禁止?

なぜ会社との競合取引を禁止しているのでしょうか?

取締役は会社の内部情報を知りうる立場にいるわけですから、その立場を利用してライバル会社に就職したり別の会社をつくったりして、または個人事業として会社の取引先を奪って会社に大きな損害を与える可能性があるからです。

たとえば、不動産会社を経営している社長が個人でも不動産売買を行っている場合、たまたま非常にお得な物件が見つかったとします。それを会社の取引にしないで社長個人として取引してしまった場合、会社が受け取る利益を逃してしまうことになり、結果として会社に損害を与えることになるのです。

利益相反行為はなぜ禁止?

また、取締役には利益相反行為も禁止されております。利益相反行為とは、会社を代表する立場を利用して、会社を犠牲にして個人の利益を図るような行為をいいます。

たとえば、社長が賃貸用に購入したマンションのローンを払うのが大変だったとします。そこで、そのマンションを会社に貸して、月々のローンが払えるぐらいの家賃を設定し、社長はそれで自分のローンを払うとします。会社は必要のないローンを払うことになり、また、その金額が相場よりも高いものだったら、会社は大きな損害を被ることになってしまいます。

このほか、違法に剰余金を配当した場合なども、取締役は会社に対して損賠を賠償する責任を負わなければなりません。

取締役には、経営を委託された責任がありますので、このような行為は許されないのです。

監査役は取締役の職務を監視する

監査役は株主総会で選任され、取締役の職務の執行を監査することがその役割です。監査には、業務監査と会計監査とが含まれます。もし監査役が、監査報告書に虚偽の記載をして、結果それを信じた第三者に損害を与えた場合には損害賠償の責任を負わなければなりません。

どういうことかというと、会社の決算は、監査役が監査をして適正であると判断し、その後、株主総会で承認されて初めて確定します。ここで監査役が作成する書類のことを「監査報告書」といいます。

どんなに小さな会社でも、明らかに粉飾と知りながら、「決算書は適正に作成されている」旨の監査報告書を作成して銀行から融資を受けたり、第三者から出資を受けた場合には、会社や取締役だけではなく、監査役も責任を問われる可能性があるのです。

株主による株主代表訴訟

上記のような理由で会社に損害が与えられた場合には、会社は訴えを起こして取締役などの責任を追及する必要があります。このような場合、外部の弁護士などの第三者を加えて、第三者委員会やコンプライアンス委員会などを立ち上げ、取締役などの責任を追及するべきですが、現実的には会社が訴えを起こす例はあまり多くありません。

そこで、会社が訴えを起こさないのなら、株主が会社に代わって訴えを起こすことができます。これを株主代表訴訟といいます。

株主と取締役が同一人物である1人会社の場合、実際には、株主代表訴訟が起こされるということはありません。しかし、たとえどんなに小さな会社でも、会社法上、取締役や監査役は重い責任を負っているということを忘れてはいけません。この責任の重さは、個人事業の場合と比べてるかに重いものです。

株主1人、取締役1人の会社であっても、コンプライアンスを守らない社会的問題を起こした場合には、金融機関などの第三者から責任を追及されてしまいます。逆に言えば、会社というものが、それだけ社会的な存在であるということの裏返しでもあります。

経営にかかわっていない取締役の責任も重い

会社を設立する際には、小さな会社だということで、あまり意識せずに奥さんや旦那さんなどの家族を役員にしてしまうことがあります。

しかし、取締役として登記されるということは、対外的には取締役としての経営責任を負うことになります。「経営に係わっておりませんので分かりません。」では済まされないということです。

今まで前述しましたように、個人事業では考える必要がなかった経営責任についても、会社の場合では、会社という法的な人格を持った別の存在が誕生するわけですから、注意を払う必要があるということです。自分自身の問題だけでは済まされないということです。

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