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税務調査

なぜ、税務調査はある?

役所の調査で代表的なものに、税務署の調査があります。
それでは、なぜ税務調査という面倒なものがあるのでしょうか?

それは、所得税や法人税が申告納税方式を採用しているからです。申告納税方式とは、課税所得と納税額を納税者が計算し、税金を納めるというものです。それが正しく行われているかどうかを調査するものが税務調査になります。

税務調査には2種類ある

税務調査には、「強制調査」と「任意調査」があります。

強制調査とは、いわゆる「マルサ」と呼ばれるもので、国税局査察部の査察官が裁判所の礼状を持ってきて、 強制的に証拠物件や書類の押収などを行うものです。脱税額が多額であったり、悪質な脱税をしている容疑がある場合に対象となります。

これに対して任意調査とは、納税者の申告内容を確認するために行われる税務調査です。多くの会社が受ける税務調査は、通常この任意調査であり、帳簿類や請求書・領収書などの証憑を調査します。

任意調査とはいえ、税務署員には質問調査権が認められているため、納税者は税務調査に応じる義務があります。正当な理由なく不答弁や検査拒否等をした場合には、罰則が科せられることとなっており、間接的強制権とも言われています。

税務調査で指摘を受けた場合

税務調査で指摘を受けた場合には、通常、修正申告を行い不足の税金を支払います。その場合、追加で納付すべき税金のほかに、以下のような税金を支払わなければなりません。また、悪質な所得の隠ぺいや偽装と判断された場合には「重加算税」を支払うこととなります。

  • 過少申告加算税 ・・・・・ 修正申告した場合の加算税。納税額の10%。
  • 延滞税 ・・・・・ 納税が期限を遅れた場合。未払納税額に対して年14.6%。
  • 無申告加算税 ・・・・・ 期限後に申告した場合。納税額の15%。
  • 不納付加算税 ・・・・・ 源泉所得税を期限までに納付しなかった場合。納税額の10%。
  • 重加算税 ・・・・・ 悪質な所得の隠ぺいや偽装。過少申告は納税額の35%、無申告は納税額の40%。

個人事業の方が税務調査は入りにくい

一般的に、個人事業の方が会社よりも税務調査が入る可能性は低いと言えます。売上金額が1,000万円に満たない小規模な個人事業に、税務調査が入ることはほとんどありません。しかし、売上金額が大きくなって個人事業の中でも目立ってくると、税務調査が入ることがあります。

たとえば、売上金額が5,000万円あったらどうでしょうか?会社であれば、それぐらいの規模の会社はたくさんありますので特に目立たないでしょうが、個人事業であれば、かなり目立つ金額なので、その分、税務調査が入る可能性は高くなります。

会社の方が税務調査が入りやすい

会社の場合は、個人事業より全体的に売上げ金額が大きく、会計記録などが整備されており調査しやすいため、個人事業よりも税務調査が入る可能性が高いと言えますが、すべての会社が調査を受けるわけではありません。税務署の職員の数には限りがありますから、より売り上げ規模の大きい会社が調査の対象となります。

また、売上ということではなく、業績が好調で常に右肩上がりの会社の場合、3年から5年に一度くらいの割合で税務調査が行われることが多いようです。逆に、赤字の会社に税務調査が行われることはあまりありませんが、業績が回復した時に備えて、しっかりと会計帳簿は準備しておきましょう。

社会保険に加入した場合は年金事務所の調査も

社会保険に加入した場合は、年金事務所の調査が入ることもあります。
この調査は、社会保険に加入すべき人が漏れていないかどうかを調査するもので、従業員が増えてくれば調査に入りやすくなりますが、税務調査に比べると、その頻度は少ないようです。

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