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会社設立後に必要な手続き

会社設立後にもしなければならない手続きがあります。それぞれ期限が決まっているので、速やかに行わなければなりません。


登記事項証明書、印鑑証明書の取得

まずは、法務局にて登記事項証明書や印鑑証明書を取得します。印鑑証明書を取得する前に、印鑑カードを作成しなければなりません。印鑑カードを作成するには、「印鑑カード交付申請書」に必要事項を記入し、会社代表者印を押印し提出します。

※登記事項証明書や印鑑証明書の取得には、印鑑は必要ありません。印鑑証明書を取得するには印鑑カードが必要です。
※登記事項証明書の種類にはいくつかありますが、履歴事項全部証明書を取得しておけばよいでしょう。

会社設立後の手続きに、これらの書類が必要なので、それぞれ数通ずつ取得しておきます。ただし、手続きの際は発行から3ヶ月以内のものを求められることが多いため、取り過ぎには注意しましょう。

(参考)法務省HP

【登記事項証明書の種類】

現在事項全部証明書 現に効力を有する事項、会社成立の年月日、役員の就任の年月日、会社の商号、本店の登記の変更に係る事項で、現在効力を有するものが記載される文書
履歴事項全部証明書 現在事項全部証明書で証明される事項、履歴事項全部証明書の請求があった日(請求日)の3年前の属する1月1日(基準日)から請求日までの間に抹消をする記号を記録された事項および基準日から請求日までの間に登記された事項で現在効力を有しないものが記載される文書
閉鎖事項全部証明書 閉鎖された登記事項を証明するもの(基準日前に抹消の記号が付された一切の登記事項が記載された文書)

登記事項証明書の取得の際に必要となる事項等

  • 商号
  • 本店所在地
  • 会社法人等番号・・・・・分かる場合
  • ※手数料は、法務局内で収入印紙を買って申請書に貼付して支払います。

印鑑カードの交付を受ける際に必要となる事項等

  • 商号
  • 本店所在地
  • 印鑑提出者の資格・氏名・生年月日
  • 会社の代表者印での押印
  • 代理人の住所・氏名・・・・・代理人によって申請する場合
  • ※手数料はかかりません。

印鑑証明書の取得の際に必要となる事項等

  • 商号
  • 本店所在地
  • 印鑑提出者の資格・氏名・生年月日
  • 印鑑カード番号
  • 印鑑カード
  • ※手数料は、法務局内で収入印紙を買って申請書に貼付して支払います。
    ※代理人による申請の場合でも委任状の添付は不要です。

金融機関で会社の預金口座をつくる

開設したい金融機関の窓口に出向き、会社の預金口座を開設します。次に、会社を設立する際に資本金を振り込んだ発起人の代表者の口座から、その資本金を会社の口座に移します。ここから、会社の運営に必要な運転資金等を支払っていくことになります。発起人の代表者の口座がある金融機関で会社の口座を開設するのが一般的なようです。

口座開設には、一般的に、次のような書類が必要です。

  • 定款
  • 登記事項証明書
  • 会社の印鑑証明書
  • 会社の銀行印
  • 会社の代表者印
  • 代表者の公的身分証明書 等
  • ※金融機関によって必要な書類等が異なる場合がありますので、事前に金融機関に確認をした方が安心です。

必ずしなければならない手続き

  • 税務署(本店所在地を管轄する税務署)
  • 都道府県税事務所(事業所を管轄する地方自治体)
  • 市区町村役場(事業所を管轄する地方自治体)
  • 年金事務所(本店所在地を管轄する年金事務所)
    法人の場合は、法的に社会保険(健康保険・厚生年金)に加入する義務がありますので、たとえ、あなた1人の会社であったとしても手続きをする必要があります。
    ※役員報酬が無報酬、従業員等もおらず給与の支払いがない場合は適用除外となりますので手続きをする必要はありません。
  • 会社設立後の税務署等への税関係の手続き代行をご希望の場合は、こちらのページよりご相談ください。地域、予算、業種、得意分野、性格、相性等、さまざまなご希望に合う税理士を無料でご紹介いたします。

【税務署に提出する書類】 (参考)国税庁HP

提出書類 提出期限
法人設立届出書 会社設立後2ヶ月以内
青色申告の承認申請書 会社設立後3ヶ月以内または設立1期目の事業年度終了の日のいずれか早い日の前日
給与支払事務所等の開設届出書 事務所開設から1ヶ月以内
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書 特例を受ける月の前月末日まで
減価償却資産の償却方法の届出書 設立1期目の確定申告書提出期限の日
棚卸資産の評価方法の届出書 設立1期目の確定申告書提出期限の日

※上記のほか、消費税の課税事業者となる場合は、消費税関係の届出が必要です。

【都道府県税事務所、市区町村役場に提出する書類】

提出書類 提出期限
法人設立届出書または事業開始等申告書 設立後15日から1ヶ月の間で自治体により異なる

【年金事務所に提出する書類】

提出書類 提出期限
健康保険 厚生年金保険新規適用届、
健康保険 厚生年金保険被保険者資格取得届、
健康保険被扶養者(異動)届
原則として事実発生から5日以内
  • サラリーマンと並行して会社の代表取締役になった場合の社会保険

    サラリーマンの方が起業して新たに会社を設立して代表取締役になった場合でサラリーマンとしての身分と会社の代表取締役の身分が重なる期間がある場合、それぞれの身分において、それぞれの会社で社会保険の加入要件を満たす場合には、どちらの会社で社会保険に加入するかを選択します。

    社会保険料については、それぞれの給与等を合算した金額に対してかかり、それを給与等の額に応じた金額に案分して各会社を通して支払うことになります。

    (参照)日本年金機構HP / 厚生労働省HP

従業員を雇用することになったら必要となる手続き

  • 労働基準監督署(本店所在地を管轄する労働基準監督署)
  • ハローワーク(本店所在地を管轄するハローワーク)

労働保険(労災保険・雇用保険)は、従業員を雇用することではじめて加入する必要が出てくるものです。したがって、役員のみで、従業員がいない会社の場合は労働保険に加入する必要はありません。

【労働基準監督署に提出する書類】

提出書類 提出期限
労働保険保険関係成立届 保険関係が成立した日から10日以内
労働保険概算保険料申告書 保険関係が成立した日から50日以内
適用事業報告 従業員を使用する日から遅滞なく

【ハローワークに提出する書類】

提出書類 提出期限
雇用保険適用事業所設置届 設置の日から10日以内
雇用保険被保険者資格取得届 資格取得の事実があった日の翌月10日まで

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※上記、税関係や社会保険関係等の手続きは、法的に、行政書士として当事務所にて業務をお受けすることができません。上記手続きの代行をご希望のお客様については、税関係の手続きについては税理士、社会保険関係等の手続きについては社会保険労務士をご紹介させていただいております。

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