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公告の方法

公告をしなければならない事項

  • 決算
  • 合併
  • 会社分割
  • 組織変更
  • 解散
  • 資本金の減少
  • 基準日の設定

上記のような場合には、株式会社は公告をしなければなりません。

会社の株主や債権者などの利害関係人に対して、重要事項を知らせるのが公告の目的です。株主総会に出席できない株主や会社にお金を貸している債権者などが、知らないところで聞いたことのない会社と合併していたり解散して消えていたりしては、権利の行使ができずに不公平です。

公告は、株主や債権者がそのような不利益を被ることから守るための制度です。

決算公告をしなければならない

上記のように、公告をしなければならない事項がありますが、その一つに「決算公告」があります。決算公告とは、貸借対照表(大会社(会社法2条6号)にあっては損益計算書も)を公開することです(会社法440条1項)。

それでは、なぜ決算公告は必要なのでしょうか?

現在では、最低資本金制度が撤廃され、資本金1円、また、取締役も1名のみで会社が設立できるなど、会社を設立するためのハードルが低くなりました。そうなるとさまざまな会社が存在することになり、実際の場面で、そのような極端に少ない資本金の会社と取引することになった場合、果たして、無事に代金の支払が行われるか、信頼できる相手かどうかなどと心配になることもあると思います。

そのような場合に、自社に対する信頼性や信用度を高めるためにも、少なくとも貸借対照表だけは公開し、純資産の部にしっかりと内部留保があることを外部に示して、自社の財政状況の安全性や健全性を示す必要があるのです。

なお、決算公告を官報や日刊新聞紙で公開する場合は、その要旨を公開することで足りますが、電子公告とする場合は、その全文を公開しなければなりません(会社法440条2項、3項)。

公告の方法は3つある(会社法939条)

  • 官報に掲載する方法
  • 時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法
  • 電子公告

公告方法は、定款に絶対に記載しなければならない事項(絶対的記載事項)ではありませんが、定款に公告方法についての定めがない場合は、官報に掲載する方法になります。

定款で定めた公告方法を変更したいとき、あるいは定款に公告方法に関する定めを置いていない場合で官報以外の公告方法に変更したい場合は、定款を変更して他の公告方法に変更することができます。この場合には、法務局に変更登記をしなければなりません。

官報で公告するのが一般的

世の中の大半を占める中小企業では、官報で公告するのが最も一般的です。それぞれ、下記のような特徴があります。

官報に掲載する方法 ・最も一般的。
・他に比べて費用がかからない。
(決算公告で6万円~9万円程度。組織変更や基準日の設定で4万円前後。)

時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法 ・日本経済新聞などの全国紙や、地元紙などに掲載する方法
・費用が高い
電子公告 ・煩雑で費用もかかる。大企業向き。
・公告ホームページのURLを登記しなければならない。
・一定期間公開していたということを調査機関により証明してもらわなければならない(決算公告は除く(会社法941条))。その費用も高額。
・定款で、「公告は電子公告とする」と定めても、債権者保護のため、「合併」「会社分割」「資本減少」などは、必ず官報で公告しなければならない。

決算公告のみをホームページ上で行うこともできる

会社の公告方法を官報または日刊新聞紙による方法としている場合であっても、決算公告のみをホームページ上で公開することも可能です(会社法440条3項)。ただし、この場合には、貸借対照表などが掲載されるホームページのURLを登記する必要があります(会社法911条3項27号)。

決算のみの電子公告を導入する流れ

  1. 決算を掲載するURLを決定する
  2. 登記申請をする
    上記の決議から2週間以内に、本店所在地を管轄する法務局に、「貸借対照表に係る情報を受けるために必要な事項」として上記URLを登記します。
    ※登録免許税が3万円かかります。

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