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青色申告の承認申請書

会社設立後の手続き②-青色申告の承認申請書

青色申告の承認申請書を提出すれば、税の各種優遇措置を受けることができます。法人のほぼすべてが青色申告制度を活用しております。

青色申告とは

法人税の申告には青色申告と白色申告があります。

  • 青色申告
    複式簿記による帳簿付けを行い、損益だけでなく資産や負債も把握することによって会社の適正な経済活動を記録し、これに基づいて申告することをいいます。
  • 白色申告
    複式簿記による帳簿付けを行わず、簡易的に損益のみを把握して申告することをいいます。

白色申告に比べて、青色申告にはさまざまな税の優遇措置がついていますので、現在ではほぼすべての法人が青色申告を採用しております。

(参考)国税庁HP

青色申告するには

青色申告の適用を受けようとする法人は、下記期限内に、所轄の税務署に「青色申告の承認申請書」を提出しなければなりません。

下記期限を過ぎてしまうと、その期は青色申告をすることができません。

提出期限:設立第1期目

次のうちのいずれか早い日の前日まで。

  1. 設立の日以後3ヶ月を経過した日
    ※たとえば、4月1日が会社設立日の場合 → 7月1日
  2. 第1期目の事業年度終了の日

提出期限:第2期目以降

当該事業年度開始の日の前日まで。

  • 会社設立後の税務署等への税関係の手続き代行をご希望の場合は、こちらのページよりご相談ください。地域、予算、業種、得意分野、性格、相性等、さまざまなご希望に合う税理士を無料でご紹介いたします。

青色申告のメリット

青色申告には下記のようなさまざまなメリットがあります。

  1. 欠損金の繰越控除
  2. 欠損金の繰戻しによる法人税の還付
  3. 各種税制上の優遇措置
  4. 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例
  5. 推計による税務調査での更正の禁止

欠損金の繰越控除

青色申告の代表的なメリットとしては、欠損金の繰越控除の制度があります。法人の決算で欠損金が出た場合(赤字になった場合)、その欠損金を9年間(※)繰り越すことができます。

※税制改正により変更になる場合がございます。

たとえば、当期に200万円の赤字が出てしまった場合は、その200万円の赤字を次期以降9年間にわたって繰り越すことができます。それによって、次期以降に黒字になった場合でも、その黒字額が前年に出た200万円の赤字によって圧縮(相殺)されるため、その分支払う税金額も安くなるということです。

(例) 第1期 200万円の赤字  第2期 100万円の赤字
    第3期 150万円の黒字  第4期 200万円の黒字

  • 繰越欠損金の適用がない場合
    第1期 法人税 0円
    第2期 法人税 0円
    第3期 法人税 27万円(150万円×18%=27万円)
    第4期 法人税 36万円(200万円×18%=36万円)

    4年間で支払う法人税額 合計63万円

  • 繰越欠損金の適用がない場合
    第1期 法人税 0円 繰越欠損金 200万円
    第2期 法人税 0円 繰越欠損金 300万円(200万円+100万円=300万円)
    第3期 法人税 0円 繰越欠損金 150万円(300万円-150万円=150万円)
    第4期 法人税 9万円(50万円※×18%=9万円)
                  ※200万円-150万円

    4年間で支払う法人税額 合計9万円

上記の場合では、繰越欠損金の適用があるのとないのとでは、4年間で納める法人税の額に54万円(63万円-9万円)もの差が生じます。

  • ご注意ください。

    当コンテンツは、会社設立に付随する税務等の参考情報として公開、提供しております。実際の税務、税法等に関するご判断、お手続き等については、必ず、顧問税理士もしくは当事務所からご紹介させていただく税理士にご相談の上、行っていただきますよう、お願いいたします。

欠損金の繰戻しによる法人税の還付

当期の赤字について、1年前が黒字だった場合に1年前の黒字と相殺することにより、納め過ぎた法人税の還付を受けることができます。

資本金1億円以下の中小企業が対象で、欠損金額の繰戻しの対象となる所得金額および法人税額の生じた事業年度(還付所得事業年度)から、当該欠損金額の生じた事業年度(欠損事業年度)まで、連続して青色申告書である確定申告書を提出していることが必要です。

(参考)国税庁HP

中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例

青色申告を採用している中小企業は、取得価額が30万円未満の減価償却資産を事業の用に供した場合は、その取得価額に相当する金額をその年度に一時に損金の額に算入することができます。(白色申告の場合は10万円未満まで)

(参考)国税庁HP

青色申告をする際に守るべきルール

青色申告を行う際には、適用を受ける年度から下記のようなルールを守らなければなりません(法人税法施行規則53条~59条)。

  • 複式簿記による帳簿付け
  • 総勘定元帳、仕訳帳、売上帳、仕入帳等の帳簿や貸借対照表、損益計算書等の書類の作成
  • 作成された帳簿書類および請求書、契約書、領収書等の証憑書類は原則として7年間保存

一度承認を受けても、上記ルールを守らなかったり、虚偽の記載をしたり申告書を期限内に提出しない等に該当する場合には、青色申告の承認が取り消されることがあります。

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