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給与支払事務所等の開設届出書

会社設立後の手続き③-給与支払事務所等の開設届出書

役員や従業員等に給与を支払う事務所になった時点で「給与支払事務所等の開設届出書」を事務所の所在地を管轄する税務署に提出します。

(参考)国税庁HP

概要

会社には次のような義務があります。

会社は、給与を受け取っている役員や従業員等に代わり、天引きした所得税を税務署に納める義務があります。この義務を果たす法人を開設したことを税務署に知らせるために上記の届出を行います。

給与には、従業員や社員に支払う給料や賞与、役員に支払う報酬、アルバイトやパート等に支払う給料等が含まれます。

給与の支払いがない場合は、この届出は不要

しばらく従業員等を雇わずに役員(社長)のみで事業を行い、役員報酬も取らない場合は、給与を支払う事務が発生しませんので、この届出は不要となります。このような場合は、給与の支払事務を開始した日から1ヶ月以内に提出することになります。

提出期限および提出先

  • 提出期限
    給与の支払事務を取り扱う事務所等を開設した場合は、開設した日から1ヶ月以内に提出します。移転や廃止をした場合も同様です。
  • 提出先
    給与支払事務所等の所在地を管轄する税務署に提出します。移転の場合は、移転前と移転後のそれぞれの所在地を管轄する税務署へ提出します。

本店以外の場所で給与支払事務がある場合

ある程度の大きさの規模の会社になると、本店以外にも、支店や営業所を設けている場合もありますが、給与支払事務を支店や営業所でも行っている場合には、給与支払事務を行っているそれぞれの支店や営業所の所在地を管轄する税務署にも届出が必要となります。

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同時に提出しておくべき書類

会社を設立した後にはさまざまな届出書類が必要ですが、税務署には「法人設立届出書」「青色申告の承認申請書」「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」等とセットにして提出すれば、何度も税務署に出向くという手間を省くことができます。

従業員から「扶養控除等申告書」を預かっておく

給与の支払いをする場合は、各社員から「扶養控除等申告書」を預かっておく必要があります。この書類は税務署に提出する義務はありませんが、社員がこれを会社に提出することにより、毎月会社が社員から預かる源泉所得税の額が少なくて済みます。

この書類は税務署に提出する必要はありませんが、会社内でしっかりと保管しておく必要があります。これがあると、会社が社員から源泉徴収する額が少なく済みますが、税務調査が入った際にこれを提示することができない場合には、その差額が徴収されてしまいますのでしっかりと保管しておきましょう。

提出時期

一般の会社員の場合、年末調整の時期に、翌年分の扶養控除等申告書を提出しております。中途入社した場合は、その際に当年分の申告書を提出する必要があります。12月に入社する場合は、当年分と翌年分、2つの申告書を提出する必要があります。

主たる給与を受ける会社に提出する

2ヶ所以上の会社から給与の支払を受けている場合は、一番多い金額の給与を受けている会社に提出します。※1ヵ所にしか提出することができないため

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