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源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書

会社設立後の手続き④-源泉所得税の納期の特例とは

会社は、従業員等から天引きした源泉所得税を、原則、翌月10日までに税務署に納付しなければなりません。しかし、「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」を給与支払事務所等の所在地を管轄する税務署に提出すれば、下記のように年2回、半年分ずつ納付すればよいことになり、その分事務負担を軽減することができます。

  • 1月~6月の給与に係る源泉所得税 → 7月10日までにまとめて納付
  • 7月~12月の給与に係る源泉所得税 → 1月20日までにまとめて納付

(参考)国税庁HP

提出期限

提出期限は特にありませんが、提出月の翌月末に承認があったとみなされ、翌々月の納付分から適用されます。

(例) 8月に申請書を提出した場合
    →9月分給与(10月10日納付分)から特例が適用される。

   8月7日    申請書を提出
   8月10日   7月分の源泉所得税を納付
   9月10日   8月分の源泉所得税を納付
   9月31日   申請書が承認される
   10月10日  9月分の納付無 ※特例適用のため
   1月20日   9月分~12月分の源泉所得税を納付
   7月10日   1月分~6月分の源泉所得税を納付

  • ご注意ください。

    当コンテンツは、会社設立に付随する税務等の参考情報として公開、提供しております。実際の税務、税法等に関するご判断、お手続き等については、必ず、顧問税理士もしくは当事務所からご紹介させていただく税理士にご相談の上、行っていただきますよう、お願いいたします。

適用対象となる会社

給与の支払を受ける人が常時10名未満の会社が、申請により、この特例を受けることができます。10名未満というのは「常時」ですから、数週間や数ヶ月で期間を区切ったアルバイト・パート、多忙な時期に臨時に雇い入れた者などは、この人数には含まれません。

  • 会社設立後の税務署等への税関係の手続き代行をご希望の場合は、こちらのページよりご相談ください。地域、予算、業種、得意分野、性格、相性等、さまざまなご希望に合う税理士を無料でご紹介いたします。

納期の特例が適用される源泉所得税

  • 給与等および退職手当等について源泉徴収した所得税および復興特別所得税
  • 弁護士、司法書士、土地家屋調査士、公認会計士、税理士、社会保険労務士、弁理士、海事代理士、測量士、建築士、不動産鑑定士、技術士、計理士、会計士補、企業診断員、測量士補、建築代理士、不動産鑑定士補、火災損害鑑定人もしくは自動車等損害鑑定人または技術士補の業務に関する報酬・料金について源泉徴収した所得税および復興特別所得税

したがって、この特例の承認を受けた会社であっても、上記に掲げる所得以外の所得について源泉徴収した所得税および復興特別所得税は、原則どおり、支払った月の翌月10日までに納付しなければなりません。

特例の適用を受けなくなる場合

この特例を受けていた会社において、給与の支払を受ける人数が常時10名未満という要件を満たさなくなった場合には、「源泉所得税の納期の特例の要件に該当しなくなったことの届出書」を所轄の税務署に提出しなければなりません。

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