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減価償却資産の償却方法の届出書

会社設立後の手続き⑤-減価償却資産の償却方法の届出書

固定資産の償却方法について、定率法と定額法をどちらにするかを選択の上、税務署に届出をします。

(参考)国税庁HP

一定金額以上の固定資産は購入した際に一括して経費にできない

会社を経営していくのに必要な事務所等の建物、その付属設備、自動車やパソコン等の事務機器、事務机やいすなどの什器備品等を固定資産といいます。

一定額以上の固定資産は購入した際に一度に全額を経費にすることができず、毎年、少しずつ数年(耐用年数)に分けて経費にしていきます。これを減価償却といいます。

(参考)耐用年数とは
一定額以上の固定資産については一括して経費にできず、法律で定められた年数に分けて、少しずつ経費にしていきます。この、法律で定められた年数のことを「耐用年数」といいます。

中小企業の青色申告事業者の場合

中小企業の青色申告事業者の場合は、30万円未満の固定資産については、減価償却処理をしないで、購入した年に一括して経費にできます。(白色申告事業者の場合は10万円未満まで)

減価償却の2つの方法-定率法と定額法

償却方法には、定率法と定額法の2つがあります。固定資産ごとに、どちらの償却方法を選択するのかを決め「減価償却資産の償却方法の届出書」により届出ます。

  1. 定率法(赤いグラフ)

    一定の率をかけて償却額(その年度に経費にできる金額)を決める方法です。この方法の特徴は、初めの方の年度の償却額が多くなり、年が経過するにつれて、償却額が少なくなっていきます。

    資産の購入代金を早く経費に落としたい場合は、こちらの方法を選択することになります。

  2. 定額法(青いグラフ)

    毎年一定の金額を費用として計上していく方法です。毎年一定額なので、こちらの方が経営数値を読みやすくなるというようなメリットはあります。

※定率法と定額法では、年ごとの償却額は異なりますが、償却期間が終了したときの償却費の合計額は同じになります。

提出先と提出期限

  • 提出先
    納税地を管轄する税務署に提出します。
  • 提出期限
    設立第1期の確定申告書の提出期限までに提出します。

※この届出書を提出しなかった場合は、自動的に定率法を選択したことになります。通常では、資産を購入したらできるだけ早く経費にしたいと考えるのが一般的ですから、そのような場合には、あえてこの届出書を提出する必要はありません。

ただし、建物(平成10年3月31日以前に取得したものを除く)、法人税法施行令第13条第8号に掲げる無形固定資産(平成10年3月31日以前に取得した営業権および鉱業権を除く)および同条第9号に掲げる生物(牛、馬、かんきつ樹、茶樹等)の償却方法は、平成19年3月31日以前に取得をしたものは旧定額法に、平成19年4月1日以後に取得したものは定額法によることとされておりますので注意が必要です。

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