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棚卸資産の評価方法の届出書

会社設立後の手続き⑥-棚卸資産の評価方法の届出書

棚卸資産の評価方法は複数ありますので、その評価方法を定めた上で納税地を管轄する税務署に届け出ます。

(参考)国税庁HP

棚卸はなぜ必要?

決算の時点で、売上に対する売上原価等(仕入高)にカウントできるのは、その期に売れた分のみです。それ以外の売れ残った部分(在庫)については、資産に計上しなければなりません。

そのため、決算期が来たら、何がどのぐらい残っているか1点1点カウントし、正確に在庫を把握することが必要です。この作業を棚卸といいます。

なぜこの作業が必要かというとさまざまな点がありますが、税務上は、その期に売れた部分しか売上原価に計上することができず、もし、売れ残った在庫を含め、仕入れたものすべてをその期に売上原価に計上できるとすると、売上に対する売上原価が過大なものとなり、その結果、利益が圧縮され、支払う税金が少なくなる・・・ということになってしまうからです。

そのため、この点については税務調査で目をつけられやすいポイントでもありますので注意しましょう。

棚卸の評価方法は複数ある

上記で、決算期に売れ残っている在庫については売上原価に計上することができず、正確に数量を確認して、それを資産に計上しなければならないということはすでに述べたとおりです。

そして、その在庫の数量を金額に換算する方法としては、下記のようないくつかの方法があります。

個別法 仕入商品の個々の仕入原価を単価として計算する方法
先入先出法 先に仕入れたものから販売して、在庫は最後に仕入れたものが残っているとして単価を計算する方法
総平均法 年初の在庫と年中に仕入れた商品の金額の合計を、年初の在庫数と年中に仕入れた商品の合計数で割って単価を計算する方法
移動平均法 商品を仕入れる都度、その直前の在庫と仕入れた商品の金額の合計を、直前の在庫数と仕入れた商品の合計数で割って単価を計算する方法
最終仕入原価法 最後に仕入れた商品の仕入原価を単価として計算する方法
売価還元法 年末の在庫の売価に、その年の原価率をかけて原価に戻し、単価を計算する方法

提出先と提出期限

  • 提出先
    納税地を管轄する税務署に提出します。
  • 提出期限
    設立第1期の確定申告書の提出期限までに提出します。

評価方法は資産の区分ごとに記載します。すべてが同じ評価方法でなければならないということではありません。

※この届出書を提出しなかった場合は、自動的に「最終仕入原価法」を選択したものとみなされます。

この届出を行う上でのポイント

この届出を行う上でのポイントは下記のようなことがあります。

  • この届出書を提出しなかった場合は、自動的に「最終仕入原価法」を選択したものとみなされる。
  • 「最終仕入原価法による原価法」は、最後に仕入れた商品の仕入原価を単価として計算する方法で、評価に手間がかからないことから、多くの中小企業で採用されている。

したがって、棚卸資産の評価を簡単に済ませたい・・・と考えているような一般的な会社の場合は、「最終仕入原価法による原価法」を採用するわけですから、この届出書を提出する必要はないということになります。

もし、評価方法について、事業内容や事業規模、事業の報告性などから具体的に検討したい場合は、税理士などの専門家に相談の上選択しましょう。

  • 会社設立後の税務署等への税関係の手続き代行をご希望の場合は、こちらのページよりご相談ください。地域、予算、業種、得意分野、性格、相性等、さまざまなご希望に合う税理士を無料でご紹介いたします。

棚卸資産の評価方法を変更したい場合

棚卸資産の評価方法を変更したい場合は、変更しようとする事業年度開始の日の前日までに「棚卸資産の評価方法の変更承認申請書」を納税地を管轄する税務署に提出して承認を受けます。

(参考)国税庁HP

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