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年金事務所に提出する書類

会社設立後の手続き⑦-年金事務所に提出する書類

株式会社等の法人は、原則、社会保険(健康保険、厚生年金保険)には強制加入となりますので、年金事務所に以下の書類を事実発生の日から原則5日以内に提出しなければなりません。

※役員報酬が無報酬、従業員等もおらず給与の支払いがない場合は適用除外となりますので手続きをする必要はありません。

  1. 健康保険 厚生年金保険新規適用届
  2. 健康保険 厚生年金保険被保険者資格取得届
  3. 健康保険被扶養者(異動)届

(参考)日本年金機構HP

社会保険に加入する人の範囲

常時使用される人(役員も含む)は、国籍や性別、賃金の額などに関係なく、すべて被保険者となります。ただし、原則として、健康保険では75歳以上の人、厚生年金では70歳以上の人は被保険者とはなりません。

試用期間中であっても常時使用される場合は被保険者となります。社会保険の適用事業所に使用されていても、臨時に使用される人等の一部は被保険者とはなりません。

【使用期間が限定されている人の社会保険の適用・適用除外】

  1. 日々雇い入れられる人は適用除外。ただし、1ヶ月を超えて引き続き使用されたときは、そのときから被保険者となる。
  2. 2ヶ月以内の期間を定めて使用される人は適用除外。ただし、所定の期間を超えて引き続き使用されたときは、そのときから被保険者となる(所定の期間が40日であれば41日目から)。
  3. 季節的業務に使用される人は適用除外。ただし、継続して4ヶ月を超えて使用される見込みの人は、当初から被保険者となる。
  4. 臨時的事業の事業所に使用される人は適用除外。ただし、継続して6ヶ月を超えて使用される見込みの人は、当初から被保険者となる。
  5. ※3.4.の場合、たまたま4ヶ月、6ヶ月を超えても被保険者とはなりません。

パート・アルバイトの場合

パート・アルバイトの人が社会保険の適用になるかどうかは、下記の2点より判断されます。

  • 1日または1週間の所定労働時間が一般社員のおおむね4分の3以上である
  • 1ヶ月の所定労働日数が一般社員のおおむね4分の3以上である

上記2点を満たしていることなどにより常用的使用関係にあると認められる場合は被保険者となります。
※「4分の3以上」の判断基準はあくまでも目安の一つであり、就労形態や勤務内容等から総合的に判断されます。

  • 会社設立後の年金事務所等への手続き代行をご希望の場合は、社会保険労務士を紹介させていただきますので、必要であればお気軽にお申し付けくださいませ。

1.健康保険 厚生年金保険新規適用届

「健康保険 厚生年金保険新規適用届」を、下記添付書類とともに、事業所の所在地を管轄する年金事務所に、事実発生の日から原則5日以内に提出します。加入年月日は、原則、新規適用届を提出した日となります。

【添付書類】

  • 法人事業所の場合・・・・・登記事項証明書(原本)※発行から60日以内のもの
  • 個人事業所の場合・・・・・事業主の世帯全員の住民票(原本)※発行から60日以内のもの
  • 事業所の所在地が登記上の所在地と異なる場合・・・・・「賃貸借契約書のコピー」など事業所の所在地を確認することができるもの

(参考)日本年金機構HP

2.健康保険 厚生年金保険被保険者資格取得届

事業所の所在地を管轄する年金事務所に、事実発生の日(被保険者の資格取得日)から原則5日以内に提出します。入社日が資格取得日となります。また、扶養家族がいる場合には「被扶養者(異動)届」も提出します。

必要な添付書類

ある一定事項に該当する場合を除き、原則、必要となる添付書類はありません。ただし、「健康保険 厚生年金保険被保険者資格取得届」には基礎年金番号を記入する箇所がありますので年金手帳の準備が必要となりますが、もし、年金手帳を紛失してしまった場合は「年金手帳再交付申請書」も提出します。

(参考)年金手帳を紛失またはき損したとき(日本年金機構HP)

早期に医療機関で受診したい場合

「健康保険 厚生年金保険被保険者資格取得届」を提出すると、数日後に「健康保険被保険者証」が交付され、それがあれば、医療機関で受診をする際、自己負担分のみの負担にて診療を受けることができますが、「健康保険被保険者証」が交付されるまで待てず、早期に診療を受けたい場合には「健康保険被保険者資格証明書交付申請書」をあわせて提出します。

これをすることにより、「健康保険被保険者資格証明書」の交付を受けることができ、早期に医療機関で受診することができます。

(参考)従業員に健康保険被保険者資格証明書を交付するときの手続き(日本年金機構HP)

3.健康保険被扶養者(異動)届

「被保険者資格取得届」を提出する際に、その被保険者に扶養家族がいる場合には、あわせて「健康保険被扶養者(異動)届」も提出します。事実発生の日から原則5日以内に提出します。

早期に医療機関で受診したい場合には、上記と同様、「健康保険被保険者資格証明書交付申請書」をあわせて提出し、「健康保険被保険者証」が届くまでの間、「健康保険被保険者資格証明書」で代用します。

被扶養者の範囲

「健康保険被扶養者(異動)届」は、被保険者に扶養家族がいる場合に必要となります。その場合、被扶養者の範囲が問題となりますが、それには生計維持関係や被保険者と同居しているか否かなどが係わってきます。

【被扶養者の範囲】

要件 被扶養者の範囲
生計維持関係のみ 1.直系尊属(父母、祖父母等)
2.配偶者(事実婚(内縁)を含む)
3.子
4.孫(曾孫は入らない)
5.弟妹(兄姉は入らない)
生計維持関係+同一世帯に属する(同居) 1.上記以外の被保険者の3親等内の親族(兄姉、伯叔父母、甥姪とそれぞれの配偶者等)
2.事実上婚姻(内縁)関係にある配偶者の父母および子(祖父母、孫は入らない)
3.事実上婚姻(内縁)関係にある配偶者が死亡した後の父母および子

健康保険厚生年金保険 保険料口座振替納付(変更)申出書

保険料の納付には口座振替が利用できます。その場合は、事業所の所在地を管轄する年金事務所に「健康保険厚生年金保険 保険料口座振替納付(変更)申出書」を提出します。

経営者は何かと忙しいと思いますので、口座振替が可能なものはできるだけ口座振替を利用し、日々、時間の節約に努めたいものです。また、年金事務所としても、口座振替を利用することを推奨しているようです。

口座振替を利用する場合は、事前に、口座振替を希望する金融機関の窓口で、銀行口座の確認印をもらっておく必要があります。

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代表者 行政書士 横倉 高晴
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