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労働保険に関する手続き

労働者を雇用したら必要となる手続き-労働保険への加入

事業主は、法人・個人を問わず、労働者を1人でも雇用したら労働保険(労災保険・雇用保険)に加入しなければなりません。労災保険は労働基準監督署、雇用保険は公共職業安定所(ハローワーク)で手続きします。

労働保険とは

労働保険とは、労災保険(労働者災害補償保険)と雇用保険を総称したものです。労働者とは、パートやアルバイトも含みます。雇用保険は、雇用形態によっては除外される労働者もいます。

  • 労災保険

    労働者が業務上の事故や通勤途上の事故により怪我をしたり、病気になったり、傷害が残ったり、死亡した場合などに補償を行ってくれる保険です。最近では、過労死やうつ病などの病気についても業務との因果関係が認められ、補償が行われることも多くなってきました。

  • 雇用保険

    労働者が失業した場合に失業給付を行い、失業した労働者の生活の安定と再就職の促進を図ります。また、事業主に対する助成金での給付や労働者に対する雇用継続の給付制度もあります。

労働保険の加入手続き

一元適用事業の場合

下記のような流れで手続きを行います(一元適用事業)。
※農林水産業、建設業等、二元適用事業を除く


※厚生労働省 事業主のみなさまへ 労働保険の成立手続はおすみですか(パンフレット)より

農林水産業、建設業等、二元適用事業の場合

二元適用事業とは、両保険の保険料の申告・納付等を別々に行う事業のことです。一般的に、農林水産業、建設業等が二元適用事業で、それ以外の事業が一元適用事業となります。


※厚生労働省 事業主のみなさまへ 労働保険の成立手続はおすみですか(パンフレット)より

  • 会社設立後の労働基準監督署等への手続き代行をご希望の場合は、社会保険労務士を紹介させていただきますので、必要であればお気軽にお申し付けくださいませ。

適用事業と適用労働者

労災保険

労災保険は、個人単位ではなく事業所単位で適用されますが、原則として、労働者を1人でも使用していれば労災保険に加入することになります。
※国家公務員災害補償法、地方公務員災害補償法等の適用を受ける事業、個人経営の農林水産業の一部は除く

 【適用労働者】

原則として適用労働者となる例 原則として適用労働者とならない例
・パート・アルバイト
・派遣労働者
・船員保険の疾病任意継続被保険者
・地方公務員のうち現業部門の非常勤職員
・自営業者(特別加入制度あり)
・同居の親族
・法人の代表者・役員
・日本企業の海外支店に現地採用された日本人職員

雇用保険

労働者を1人でも雇用している事業は原則として適用事業となります。
※農林水産業であって、常時5人未満の労働者を雇用する個人経営の事業を除く

雇用保険の適用となる労働者の例についてはこちらをご覧ください。
(参考)愛媛労働局HP

適用事業報告を行う

労働者を使用するに至ったときから労働基準法の適用事業所となります。その場合には、業種を問わず、その旨を所轄の労働基準監督署に報告しなければなりません。その際に使用する書類が適用事業報告です。

(参考)岩手労働局HP

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