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消費税関係の届出

消費税が課されることとなった場合の手続き

当事務所で設立手続きをサポートさせていただく大半のお客様は、資本金を1,000万円未満で設定されるケースがほとんどであり、通常、消費税においては免税事業者となりますので、設立後の手続きの中で、消費税に関する手続きをご案内することはほとんどありません。

しかし、次のような場合には、消費税において課税事業者となりますので、届出書を税務署に提出しなければなりません。

資本金1,000万円以上の法人を設立する場合

資本金が1,000万円以上の法人を新規で設立した場合は、設立後すみやかに「消費税の新設法人に該当する旨の届出書」を管轄の税務署に提出します。

・関連リンク [手続名]消費税の新設法人に該当する旨の届出手続(国税庁HP)

資本金1,000万円未満の法人でも下記に該当する場合

  • 2期前の課税売上高が1,000万円を超えた場合

    2期前の事業年度終了後すみやかに「消費税課税事業者届出書」を管轄の税務署に提出します。

    ・関連リンク [手続名]消費税課税事業者届出手続(基準期間用)(国税庁HP)

  • 平成25年1月1日以降は、2期前の課税売上高が1,000万円以下でも、前期の前半6ヶ月間の課税売上高が1,000万円を超え、かつ、給料等の総額が1,000万円を超えた場合

    前期の事業年度終了後すみやかに「消費税課税事業者届出書」を管轄の税務署に提出します。

    ・関連リンク [手続名]消費税課税事業者届出手続(特定期間用)(国税庁HP)

  • 課税売上高とは

    国内における商品やサービスなどの売上高および輸出売上高のことで、消費税が課される売上高のことをいいます。土地の売却や利息などは消費税が課されませんので、課税売上高には該当しません。


消費税の課税事業者でなくなる場合の手続き

  • 既に課税事業者である者の2期前の課税売上高が1,000万円以下となり、かつ、前期の前半6ヶ月間の課税売上高および給与等支払合計額の両方が1,000万円以下となった場合は、当期においては免税事業者となります。
  • 資本金が1,000万円以上であることにより、第1期および第2期が課税事業者であった者の第1期の課税売上高が1,000万円以下であり、かつ、第2期の前半6ヶ月間の課税売上高および給与等支払合計額の両方が1,000万円以下である場合は、第3期においては免税事業者となります。

上記に該当する場合は、その2期前の事業年度終了後すみやかに「消費税の納税義務者でなくなった旨の届出書」を管轄の税務署に提出します。

・関連リンク [手続名]消費税の納税義務者でなくなった旨の届出手続(国税庁HP)

免税事業者が課税事業者となりたい場合の手続き

消費税課税事業者選択届出書

消費税は、お客様に商品等を売り上げる際にお預かりした消費税額から、仕入れ業者等から商品等を購入した際に支払った消費税額を控除した金額を納付します。

しかし、「 預かった金額 < 支払った金額 」となる場合は、納付するのではなく、還付を受けることができます。

ただし、消費税の還付を受けるためには消費税の申告書を提出する必要があり、免税事業者の場合はそもそも消費税の申告をしないため、消費税の還付を受けることができないことになります。

そのため、この場合には、免税事業者である者も「消費税課税事業者選択届出書」を提出することにより消費税の課税事業者となることができ、還付を受けることが可能となります。

・関連リンク [手続名]消費税課税事業者選択届出手続(国税庁HP)

どんな場合に課税事業者となった方がよいか

  1. 多額の設備投資を行う場合

    多額の設備投資を行う場合、それに伴い支払う消費税の金額も大きくなることから、「 預かった金額 < 支払った金額 」となる可能性があります。

    このような場合には、前期中に、今期(前期から見たら来期)における設備投資額を考慮した試算を行い「消費税課税事業者選択届出書」を提出するかどうかの判断を行う必要があります。

    後述のとおり、「消費税課税事業者選択届出書」の提出期限は前期末までとなっておりますので、この判断を誤ると、投資額によっては多額の消費税の還付を受け損なうことにもなりますので、判断については税理士にご相談されることをおススメいたします。

  2. 輸出売上高の占める割合が高い場合

    消費税は消費地課税主義といって、消費をする国において課されるタイプの税金となっております。そのため、日本から海外に輸出する場合には、日本で消費をするわけではないので、日本の消費税は課されないことになります。

    しかし、輸出するための商品を日本で仕入れる場合は、それについての消費税を支払っているため、「 預かった金額 < 支払った金額 」となり(日本で販売していないため預かった消費税は0円)、還付を受けることができます。

  • 注意しましょう。

    上記の場合には、消費税の簡易課税制度の適用を選択してはいけません。

    ・関連リンク [手続名]消費税簡易課税制度選択届出手続(国税庁HP)

    還付は原則的な計算方法によって受けることができるものなので、簡易的に預かった消費税の額の50%~90%を控除する簡易課税制度を選択してしまうと還付を受けることができなくなってしまいますので注意しましょう。

  • 会社設立後の税務署等への税関係の手続き代行をご希望の場合は、こちらのページよりご相談ください。地域、予算、業種、得意分野、性格、相性等、さまざまなご希望に合う税理士を無料でご紹介いたします。

提出時期

「消費税課税事業者選択届出書」の提出期限は前期末までとなっております。当期になってからの変更はできませんので注意しましょう。(適用を受けようとする課税期間が事業を開始した日の属する課税期間である場合には、その課税期間中)

課税事業者をやめる場合

課税事業者の選択をやめる場合には、やめたい事業年度の前事業年度末までに「消費税課税事業者選択不適用届出書」を提出することにより行います。

ただし、「消費税課税事業者選択届出書」を提出してから2年間は課税事業者をやめることはできません。また、課税事業者となった日から2年以内に調整対象固定資産を購入したときは、その購入した事業年度から3年間は課税事業者をやめることはできません。

・関連リンク [手続名]消費税課税事業者選択不適用届出手続(国税庁HP)

  • 調整対象固定資産とは

    棚卸資産以外の資産で、建物およびその附属設備、構築物、機械および装置、船舶、航空機、車両および運搬具、工具、器具および備品、鉱業権その他の資産で、消費税等に相当する額を除いた金額が100万円以上のものをいいます。

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