富山県での株式会社、合同会社、一般社団法人、NPO法人の設立、電子定款の認証、組織変更等の会社変更手続きなら、富山市の横倉行政書士事務所へ。

HOME » 会社設立に関するお手続き » 会社設立手続きの流れと費用 | 富山会社設立サポート

会社設立手続きの流れと費用

会社設立までの流れ (株式会社の場合)

1.基本事項の決定

商号、事業目的、本店所在地、資本金額、取締等の役員、株主、公告の方法と事業年度等、会社の基本事項を決定します。決定項目は後から変更できますが、登記まで変える項目だと費用や手間がかかるので、慎重に決めましょう。

2.事前の準備

類似商号調査・事業目的の確認を管轄の法務局で行います。現在は、同一住所に同一商号を置くことが禁止されているだけで、事業目的の記載も幅広い表現が認められておりますので、あまり時間をかけすぎる必要はないと思われます。

商号などの確認後、会社代表者印などを作成したり、出資者の印鑑証明書などの必要書類を準備していきます。

3.書類の作成

会社の根本規則を定めた定款のほか、設立手続きに必要なすべての書類を作成します。

4.定款の認証

定款完成後、公証役場で定款の認証を受けます。認証とは定款が適正に作成されているかを確認して証明してもらうことです。定款の認証は、本店所在地と同一の都道府県内の公証役場であれば、どこを利用しても構いません。

電子定款を利用することによって4万円の収入印紙代を節約する事ができます。

5.資本金の払い込み

定款の認証後、定款に記載されている金額を各出資者が金融機関に払い込みます。
また、現物出資の場合は、適正な価値評価がされていることを確認する調査報告書なども必要になります。

6.登記の申請

資本金払い込み後、2週間以内に法務局へ登記の申請をします。
法務局に申請書類を提出した日が会社設立日になりますが、この際にいつ登記が完成するかを確認しておきましょう。

申請先は、本店所在地を管轄する法務局になります。

7.登記の完了

登記完了日の前に法務局から補正の連絡がなければ登記は完了です。登記が完了したら「登記事項証明書」や「印鑑証明書」が取得可能になり、法人口座を開設することもできます。

8.会社設立後の届出

税務署、年金事務所、労働基準監督署、ハローワークなどの役所に届出を行います。また、事業に必要な許認可申請も行います。会社設立後すぐに済ませておきましょう。

会社を設立するにはいくらかかるのか? (株式会社の場合)

費用は、設立費用と資本金に分かれます。設立費用を節約するなら、行政書士や司法書士などの専門家に電子定款認証を依頼するのも有効です。以下、株式会社を設立するために必要な手続きに係る費用です。

費用 備考
定款認証手数料 5万円 定款の認証費用はどこの公証役場でも同じ
定款謄本交付手数料 約2,000円 定款の枚数により変動(250円×枚数)
定款作成費用(収入印紙代) 4万円 電子定款の場合は不要
登記申請(登録免許税) 15万円 資本金の額の1,000分の7(最低15万円)
印鑑の作成費用 3本セットで1万円前後~ ゴム印も揃える場合は、1枚1,000円程
登記事項証明書
印鑑証明書
登記事項証明書 1通 1,000円
印鑑証明書 1通 500円
登記完了確認のためや税務署、自治体の税務課、年金事務所、金融機関などへの届出用など、必要分を取得する
合計 およそ26万円程度 電子認証時は、およそ22万円程度

印鑑の作成費以外は、法律で決まっている金額のため、残念ながら変更できません。

唯一節約できるとすれば、公証役場で定款の認証を受ける際に、電子認証を利用することです。電子認証を利用する場合、役所とインターネットを使って必要書類のやりとりを行うため、印紙税が免除されます。紙ベースの定款で認証を行うと印紙代4万円がかかってきますので、この差は大きいといえます。

ですが、自分で電子認証をすることは基本的にはお勧めいたしません。
電子認証を利用するためには、専用のソフトや電子証明書を購入する必要があり、通常4万円を超えてしまいます。また、端末の各種設定作業も必要になり手間もかかります。

現実的なのは、行政書士や司法書士などの専門家へ電子定款認証手続きを依頼してしまうことです。専門家へ支払う報酬は発生しますが、電子認証自体は4万円以下で引き受けている事務所がほとんどなので、結果として会社設立手続きに必要な費用総額で見た場合、安くなることがほとんどです。

横倉行政書士事務所の会社設立手続きサービスはこちら

登記事項を変更する際にも登記申請が必要

履歴事項全部証明書に記載されている事項を変更する際にも登記申請が必要で、それぞれに登録免許税がかかります。記載事項は、基本的にあとからでもすべて変更可能です。主な登録免許税の金額は下表のとおりとなります。

項目 内容 登録免許税
商号 商号の変更 3万円
事業目的 事業目的の変更 3万円
本店所在地 本店の移転 3万円
(法務局の管轄が変わると、さらに+3万円)
資本金 増加金額の1,000分の7(最低金額は3万円)
(それに伴い発行可能株式総数を変更した場合はさらに3万円)
役員 取締役などの交代 1万円(資本金1億円超の場合は3万円)
機関設置 取締役会・監査役会等の設置又は廃止 3万円
(それに伴い新たに役員を選任する場合は上記の1万円とあわせて納付)
支店の設置 1箇所につき6万円
支店における登記 9,000円

また、会社では役員の任期(最長10年)があり、ずっと同じ人が役員を続けていく場合にも、任期が終わったら再度登記しなおさなければなりません。つまり、自分の会社で、自分が代表取締役を続ける場合でも、任期が終わった時点で1万円の登録免許税を支払い、役員を続ける手続きをする必要があるのです。

横倉行政書士事務所の会社変更手続きサービスはこちら

お問い合わせはこちら

横倉行政書士事務所
代表者 行政書士 横倉 高晴
所在地 〒930-2239 富山県富山市つばめ野二丁目121
TEL 076-456-2036 / FAX 076-456-9286
MAIL info@company-toyama.com
営業時間 E-mail相談は24時間 TELは9時~18時 土日祝休み
(※土日祝・夜間相談は要予約)

powered by 行政書士アシストWEB / 行政書士向けビジネスブログHP作成 / smartweblab