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許認可が必要な事業に注意

許認可を受けなければ始められない事業があります。会社を設立する前に許認可が必要かどうか必ず確認しましょう。

許認可が必要かどうか必ず調べよう

前述しましたが、会社が営む事業は、発起人が定款に定めることによって自由に決めることができますが、事業の種類によっては、国や都道府県などの行政官庁の許認可を得なければ営業できないものもあります。これを許認可業種といいます。

たとえば、レストランなどは調理師免許か栄養士の資格者、または都道府県が主催する講習の受講者が必要です。また、営業面積や財産的基礎が一定以上でなければならないと規定している許認可業種もあります。

許認可制度は以下の5つに分類されております。

  • 「許可」 ・・・・・ 通常は禁止されているが、許可要件を満たした者のみ、行政庁によってその事業を行うことが許可される。
  • 「登録」 ・・・・・ 決められた機関に届け出て、事業内容を登録すること。
  • 「届出」 ・・・・・ 届出書を提出するだけで、その事業を行うことができる。
  • 「認可」 ・・・・・ 第三者が行う行為について行政庁が同意を与える法律行為。「許可」と「認可」の大きな違いは、「許可」は申請を受けた行政官庁の判断により許可されたり不許可だったりしますが、「認可」は必要な要件(書類)を満たしてさえいれば、必ず認可がされるという点になります。
  • 「免許」 ・・・・・ 一般の人には禁じられているが、特定の人に権利や地位を与えること。

許認可が必要かどうかを調べるには?

許認可が必要かどうかを調べるには以下のような方法があります。

  1. インターネットで検索する
  2. 書店で仕事と許認可関係の書籍を探す
  3. 既に同じ事業を行っている人に聞く

許認可が必要かどうかをインターネットで検索する

許認可が必要かどうかを調べる方法を上に3つあげましたが、ここではインターネットをつかって許認可が必要かどうかを調べる方法を取り上げます。まずは、「ご自分の事業内容」+「許可」という言葉で検索をかけます。

たとえば、「建設業」+「許可」、「人材派遣」+「許可」、「飲食業」+「許可」という感じです。そうすると、許可が必要な事業であれば、役所や専門家のサイトがでてきます。さらに、念のため調べておくと安心なのが、「認可」、「登録」、「免許」という言葉です。

これらの言葉で検索をかけて何も出てこなければ、あなたの事業に許認可は必要ないということになります。

許認可が必要だとわかったら次にすること

上記方法で、許認可が必要だと分かったら、次に調べることは、申請の窓口です。つまり、許可申請をどこで行なうのかということです。各都道府県で1ヶ所という場合もあれば、いくつか窓口があるケースもあります。

窓口がわかったら、次は実際に、その窓口に連絡をとり、以下のような点を確認しましょう。

  • 許認可要件(定款の目的記載欄、事務所の場所・広さや必要な設備、純資産、取締役の事業経験年数、技術者の有無など)
  • 申請書類の内容
  • 申請書類の書き方
  • 許認可申請の手数料や許認可が下りるまでの期間

同じ事業の許可申請であっても、各都道府県によって書式や添付書類が異なることはよくあります。許可取得のための手引きやガイドを作成していたり、チェックリストなどを準備してくれているところもあります。

また、申請窓口のホームページなどに掲載されている情報がすべてとは限りません。実際はそこに記載されている以外の書類を求められることもよくあることです。

したがって、必ず申請先の窓口に連絡を取り、直接、必要書類などを確認するようにしましょう。

許認可が必要な主な事業

業種 申請先 窓口
≪許可が必要な業種≫
飲食店業、レストラン、蕎麦屋、喫茶店 都道府県知事 保健所
菓子製造業(パン・ケーキ屋)、惣菜製造業 都道府県知事 保健所
乳類、食肉、魚介類の販売業 都道府県知事 保健所
古物商(リサイクルショップ・中古車・古本・古着など)、質屋業 公安委員会 警察署
旅館業(旅館・ホテルなど) 都道府県知事等 保健所
労働者派遣業 厚生労働大臣 労働局
有料職業紹介事業 厚生労働大臣 労働局
建設業(土木工事・建設工事など) 国土交通大臣または都道府県知事 都道府県庁
医薬品等の販売 都道府県知事 保健所
工業用アルコール販売・輸入 経済産業大臣 経済産業局
貨物運送事業 国土交通大臣 陸運局
旅客運送事業(バス、タクシー) 地方運輸局長 陸運局
風俗営業(スナック、パチンコ店など) 公安委員会 警察署
≪登録が必要な業種≫
第1種旅行業 観光庁長官 観光庁
第2・3種旅行業 都道府県知事 都道府県庁
揮発油販売業 経済産業大臣 経済産業局
倉庫業 国土交通大臣 地方運輸局
貸金業 財務局長または都道府県知事 日本貸金業協会
≪届出が必要な業種≫
業務用食材の輸入 厚生労働大臣 検疫所
美容院、理容院(理髪店など)、クリーニング店 都道府県知事 保健所
貸駐車場(不特定多数対象の駐車場) 都道府県知事 都道府県庁
深夜酒類販売業 公安委員会 警察署
ペットショップ 都道府県知事 都道府県担当部局など
≪認可が必要な業種≫
警備業(警備会社・駐車場管理など) 公安委員会 警察署
≪免許が必要な業種≫
酒類販売(酒店など) 税務署長 税務署
宅地建物取引業 国土交通大臣または都道府県知事 都道府県庁

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