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会社の基本事項を決めよう

最初に会社の基本となることをしっかりと決めよう!

会社を設立する前に、まずは、会社の名前や事業内容、本店所在地や資本金などの基本事項をしっかりと決めましょう。これらの基本事項を決定したうえで、定款などの会社設立に必要な書類を作成していきます。最初に基本事項をしっかりと検討することで、後の作業をスムーズに行うことができます。

ここでは、株式会社を設立する前に、あらかじめしっかりと検討しておきたい主な事柄について説明します。

商号 会社の名称を「商号」といいます。商号は、基本的には好きな名前を付けることができますが、いくつかのルールがあります。
事業目的 「事業目的」とは、会社が営もうとしている事業内容のことです。現在行いたい事業だけではなく、将来行いたい事業も記載します。許認可要件に事業目的の記載が必要な場合は必ず盛り込みます。また、公的融資を受けたい場合にも、注意しなければならないことがあります。
本店所在地 「本店所在地」とは、文字通り会社の本店の置かれる住所のことです。集合住宅や自宅、テナントなどを本店所在地とすることができます。同一住所・同一商号禁止、賃貸の場合は貸主の承諾を取るなど、守るべきルールがあります。また、許認可の要件に、場所や面積などの要件がある場合も注意が必要です。
資本金 「資本金」とは、これから事業を行う際の元手となるものです。資本金は会社の運営のために使われるもので、常にその金額が会社の中に残っているわけではありません。適正な資本金額を、1株の金額と設立時の発行株式数によって決めていきます。許認可を取得しなければならない事業の場合は、許認可要件に資本金の要件があるかどうかを必ず確認しましょう。また、消費税や住民税などの税金との関係も考慮する必要があります。
事業年度 会社は1年ごとに会計の区切りをつけます。この区切りを「事業年度」といいます。よく聞く「3月決算」とは、「4月1日から翌年の3月31日まで」の1年間を会社の事業年度としていることをいいます。事業年度は自由に決めることができます。会社の繁忙期や消費税のメリット(第1期の長さ)などとの関係を考慮して決定します。
発起人(出資者) 株式会社を設立するには、基本事項を決めたり、定款を作成したりする手続きが必要ですが、この一連の手続きを担う人のことを「発起人」といいます。1人でも複数でも、自然人でも法人でもなることができます。出資割合によって、配当比率や議決権が変わってきますので、発起人が複数名いる場合は、注意が必要です。
役員 取締役や監査役などの役員の数、任期、取締役会を設置するか否かなどを決定します。
発行可能株式総数 「発行可能株式総数」とは、将来、会社が発行を予定している株式の総数です。株式譲渡制限会社の場合は、特に上限はありません。
現物出資 「現物出資」とは、金銭以外の財産で出資することをいいます。現物出資が効力を発生させるには、定款に「現物出資をする者の氏名・名称」「出資の目的たる財産」「その価額」および「これに対して与える株式数」を記載しなければなりません。
公告の方法 株式会社は、決算の内容について公告を義務付けられております。会社法により、公告の方法は、①「官報」に掲載する②時事に関する事項を掲載する「日刊新聞」に掲載する③「電子公告」の3つに限られております。

当事務所では、株式会社を設立する際に決めなければならない基本事項について、「基本事項記入フォーム」と「基本事項決定マニュアル」をご用意しております。会社設立のご依頼をされたお客様は、それらをお使いいただきながら、また直接ご相談いただきながら、基本事項について決定していきます。

次のページから、それぞれの項目について詳しく見ていきます。

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