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会社名(商号)を決めよう

商号はイメージが大切

商号は会社の名前ですから、人が最初に目にするものです。商号を見ただけで、どんな会社なのかが分かることもあります。

商号はイメージが大切です。事業理念を表す商号、事業内容を表す商号、商品名を表す商号、地域や代表者の顔がイメージできる商号など、一度目にしたり耳にしたら忘れないような、印象に残る商号を考えましょう。


商号にはいくつものルールがある

商号は、基本的にはご自分の好きな名前をつけることができますが、守るべきいくつかのルールがあります。

同一住所で同一商号は使えない

旧商法時代は、「同一市区町村内で、同業種の営業目的で、同じ商号または類似する商号は使えない」とされていましたが、平成18年5月に施行された会社法では、「同一住所でなければ類似する商号でも登記できる」とされました。

したがって、現在では「同じ住所で同じ商号は使えない」ということになっております。一つのオフィスビルに多数の会社が入っている場合などは注意する必要があります。この場合は、そのビルに入居しているテナントなどを十分に注意して調べる必要があります。また、最近では、登記可能なバーチャルオフィスを本店所在地として登記する会社も増えましたが、この場合も注意が必要です。

同一であるかどうかの判断基準は以下の通りです。

 <同一の所在場所>

  • 「1丁目1番1号」と「1丁目1番1号101号室」 ⇒ 同一で×
  • 「1丁目1番1号101号室」と「1丁目1番1号102号室」 ⇒ 非同一で○
  • 「1番地の1」「1番地1」「1番1号」「1-1」 ⇒ 同一で×

 <同一の商号>

  • 「日本(にほん)」と「日本(にっぽん)」 ⇒ 同一で×
  • 「大和(やまと)」と「ヤマト」 ⇒ 非同一で○
  • 「ABC」と「エービーシー」 ⇒ 非同一で○
  • 「株式会社S」と「合名会社S」 ⇒ 非同一で○
  • 「株式会社S」と「S株式会社」 ⇒ 非同一で○

商号の中に必ず「株式会社」を入れる

株式会社の場合には、「株式会社」という言葉を商号の最初か最後に付ける必要があります。

たとえば、仮に「ヨコジム」という会社があったとすると、「株式会社ヨコジム」あるいは「ヨコジム株式会社」というようになります。前に付けても後ろに付けても、特に法的な違いはありません。ただし、(株)などの省略記号は使うことができません。

なお、合同会社など他の会社形態をとる場合も同様に、「合同会社」という言葉を商号の最初か最後に付ける必要があります。

使うことのできる文字は決まっている

使える文字は、漢字、ひらがな、カタカナ、ローマ字(大文字でも小文字でも可)、アラビア数字(0,1,2,3,4,5,6,7,8,9)、一定の符号(「&」(アンパサンド)、「’」(アポストロフィ)、「・」(中点)、「,」(コンマ)、「.」(ピリオド)、「-」(ハイフン))のみ使用することができます。

上記6種類の符号は、区切りにのみ使用でき、先頭、末尾には使うことができません(ただし、「.」(ピリオド)だけは省略を表すものとして末尾に使用することができます)。また、「(空白)」(スペース)は、ローマ字の単語の間を区切る場合に限り使用することができます。

「♪」「!」「☆」「★」などは商号として登記することはできませんが、名刺や会社の封筒に印刷するのは構いません。たとえば、登記上は「株式会社ヨコ・ジム」となっていても、名刺などに「株式会社ヨコ★ジム」と記載しても問題はないのです。

商号にローマ字等を用いることについて(法務省HP)

定款に英語表記の商号を記載できる

英字だけの商号は認められておりませんが、定款で「第1条 当会社は、株式会社ヨコジムと称し、英文ではYOKOJIMU CO.,LTD.と表示する。」とすることは認められております。名刺や会社の封筒に印刷するのも構いません。

会社の一部門を表す文字は使用できない

商号の中に、「○○支店」、「○○支部」、「○○支社」といった会社の一部分を表す文字を使用することはできません。ただし、「代理店」、「特約店」は使用可能です。

有名会社の商号は使えない

「トヨタ」、「ホンダ」、「パナソニック」、「ソニー」のように、有名な会社の商号を使うことはできません。どの企業が有名かどうかという明確な基準があるわけではありませんが、一般的に誰もが知っている企業の商号を使用することは避けましょう。

場合によっては、相手方から「不正の目的をもって、他の会社であると誤認される恐れのある商号を使用した」として、侵害の停止や予防を請求されたり、不正競争防止法により、差止の請求や損害賠償の請求をされたりする恐れがあります。

商号に「銀行」、「信託」の文字は使用できない

銀行業や信託業を行う会社以外で、「○○銀行」や「○○信託」の文字は使用できません。「○○バンク」は例外的に認められております。

公序良俗に反するものは使用できない

常識的なことですが、いわゆる公序良俗に反するものも使用できません。

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