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類似商号調査は必要?

商号を調査する

旧商法時代では、同一市町村内に同じ業種で同じ商号、あるいは類似商号の会社をつくることはできませんでした。しかし、現在の会社法では、類似商号の規制は撤廃され、「同じ住所で、同じ商号の会社はつくることができない」という内容に緩和されました。したがって、住所が違えば、同一市町村内で、同じ商号、同じ業種(事業目的)で登記をすることは可能になりました。

だからといって、仮に同じ商号を使ってしまうと、「不正競争防止法」などの法律に基づいて、既存の会社から商号の使用差し止め請求を受けたり、損害賠償を請求されたりする可能性があります。そのようなことを避けるためにも、一度商号調査をしておいたほうがよいでしょう。


商号調査の方法

類似商号を調べる方法は、主に以下のような方法があります。

  1. 管轄の法務局で調べる ※インターネットを活用して調査することもできます。詳しくは下記ページをご覧ください。
  2. 商標登録を特許電子図書館で調べる
  3. インターネットで検索したり、電話帳などで調べる

通常は、1.の「管轄の法務局で調べる」の調査で十分ですが、「万全を期したい」、「将来、商号を商標登録したい」と考えている場合は、2.の「商標登録を特許電子図書館で調べる」方法も試してみてください。

1.管轄の法務局で調べる

「本店所在地の市区町村内」で既に「同じ業種」で「同じ商号もしくは似たような商号」が使われていないかを、本店の所在地を管轄する法務局で調べます。富山県の場合は、富山地方法務局本局にて端末(PC)を操作して調べます。操作の仕方が分からない場合は、すぐ近くに相談窓口がありますので、係の方に問い合わせてもよいでしょう。

調査の概要は、端末にご自分がつけようとしている会社の商号を打ち込み検索をかけると、現在登録されている似た商号の会社がでてきますので、そのひとつひとつをクリックしていき、同一市町村内に同じ業種で似たような商号を持つ会社がないかどうかを調べていきます。

また、類似商号調査で法務局を訪れた際には、何度も足を運ばなくても済むよう、以下のことも行っておきましょう。

法務局で類似商号調査をするときに一緒に行っておくこと
  1. OCR用紙・印鑑届書を法務局からもらってきておく
    • OCR用紙
      登記の申請の際に使う特別な用紙です。『登記すべき事項』を、法務局側で自動で読み取るための用紙です。
      法務局で 『会社登記のOCR用紙を下さい』 と言えばもらえますので、類似商号の調査を行う際に一緒にもらっておきましょう。
      この書類はプリンターで印刷することになりますので、印刷ミス等も考えて多めに(6枚ほど)もらってきておきましょう。
    • 印鑑届書
      会社の実印を登録するために必要な届出書のことです。
      こちらに関しても、法務局で雛形をもらうことができますので、OCR用紙と一緒にもらっておきましょう。
      この書類は、陰影がはっきりしていないと間違いなく補正(修正)になります。
      押印ミスを考慮し、こちらも2,3枚もらっておきましょう。
  2. 事業目的の相談をする

富山県内に本店所在地がある会社を設立する場合は、管轄の法務局は「富山地方法務局 本局」になります。

所在地はこちらで確認できます。

2.商標登録を特許電子図書館で調べる

特許庁の「特許電子図書館」というホームページで、商標登録されているかどうかを調査することができます。

以下の手順で調査していきます。

  1. 「特許電子図書館」(http://www.ipdl.inpit.go.jp/homepg.ipdl)のホームページへアクセスします。
  2. 初心者向け検索 をクリック
  3. 商標を検索する をクリック

料金は無料で事前の登録なども必要ありません。

会社設立手続きにおいては、「同一住所に同一商号」が禁止されているだけですので、極端な話、住所が違えば、同じ商号の会社の横に同じ商号の会社を設立することができてしまうということです。(当然ながら、このようなことは現実的ではありませんが。)

会社設立手続きと商標登録は別問題の話になりますので、仮に、会社の商号にしようとしている文字が商標登録されているとしても会社設立手続きはできてしまいます。

しかし、知らないうちに商標登録されている有名な会社の商号等と同じ商号の会社を設立してしまったら、自分の会社の存在がある程度大きくなってきた頃に損害賠償などで訴えられることもあるかもしれません。そのようなことに備え、これから自分が会社の商号にしようとしている文字について、上記のサイトなどで調べてみるのもよろしいかと思います。

また、これからインターネットなどを使い日本全国にかけて営業をしていく場合などは、特に、事前に会社のネーミングについては考慮する必要があります。

上記サイトはあくまで簡単な検索になりますので、事前に確実に、会社の商号について商標登録されていないかどうか調べるには、専門の弁理士に相談されることをお勧めいたします。

3.インターネットで検索したり、電話帳などで調べる

時間があれば、インターネットで検索をかけたり電話帳などで、類似する商号を持つ会社がないかどうか調べておきましょう。
同一商号や類似商号がある場合は、所在地や業種などを確認します。

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