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事業目的を決めよう

事業目的とは?

「事業目的」とは、会社が行う事業内容のことです。会社は登記された目的の範囲内で法人格が認められるため、目的の範囲外の事業を行うことができません。

事業目的には、すぐに開始しようと思っている事業のほかに、将来的に展開を考えている事業についても盛り込むようにしましょう。事業目的に定めたからといって、すぐにそのすべての事業を行わなければならないというわけではありません。将来的に考えている事業を最初の段階で掲げておけば、その事業をはじめる際に、事業目的の変更などをする必要がなくなり、時間と費用が節約できます。また、全く関連しないものが複数あっても構いません。

しかし、事業目的は、会社の「登記事項証明書」を取ったら誰でも見ることができる部分ですし、「その会社が何をしている会社なのか?」を明確に示すものですので、あまり関連しない事業目的が列挙していると、取引上悪い印象を与えかねません。できるだけ整合性のある事業目的を決めるようにしましょう。

目的を定めるときは、以下の事項を考慮する必要があります。

事業目的を決める前に許認可が必要かどうか必ずチェックしよう!

前述しておりますが、事業を行うにあたって許認可が必要な業種については、しっかりと事業目的に盛り込んでおく必要があります。

具体的には、「建設業(500万円以上の工事を行う場合)」「宅地建物取引業」「運送業」「古物商」「質屋」「薬局」「労働者派遣事業」「飲食業」「倉庫業」「旅行業」「貸金業」「風俗営業」「酒類販売業」などは、許可や届出が必要とされています。

こうした許認可を受けるには、会社の事業目的にその業種の記載があることが要件とされていることが多いのです。たとえば下記のようなものがあります。

  • 建設業許可を取得したい → 建築一式工事業などの業種名
  • 運送業許可を取得したい → 一般貨物自動車運送事業など
  • 古物商許可を取得したい → 古物の売買など
    ※富山県の古物商許可申請においては、2015年5月7日に県警本部にて確認したところ、「古物の売買」という文言を1つ入れておけば、許可申請上は13品目すべてOKとの事です。
  • 宅建業免許を取得したい → 宅地建物取引業など
  • 労働者派遣業許可を取得したい → 労働者派遣事業など

もし、これらの許認可が必要な業種について、適切な事業目的の記載がない場合は、許認可申請時に、時間と費用をかけて事業目的を変更しなければならないこともあります。

個人事業では、事業目的を考える必要はありません。しかし会社の場合は、設立後に許認可を要する事業を行う場合は、事業目的にどのような記載をすればよいのかを、事前に必ず許認可の申請窓口となる役所で確認しておきましょう。

許認可については、こちらのページもご覧ください。

営利性があるか

会社は営利事業を行うことを目的として設立されますので、利益を上げ、それを出資者に分配することを目的としなければなりません。そのため、会社の目的に「営利性」がなければなりません。
たとえば、全く営利性のない事業やボランティア活動を会社の事業目的とすることはできません。

法律に違反していないか

当然ながら、事業目的に、公序良俗に反する、法に触れるような事業は記載できません。また、法律により一定の資格を有する者(弁護士、税理士、司法書士、行政書士など)のみが独占的に行うべきものとされている業務は、会社の目的とすることができません。このほか、「債権の取立て」を会社の目的にすることもできません。

明確かつ具体的な表現で記載されているか

日本語として、意味の通じない不明確な業務などは会社の目的として認められません。

具体性という観点では、会社法が施行されている現在では、通達において、「会社の設立の登記等において、会社の目的の具体性については、審査を要しないものとする」との方針が示されておりますので、極端な例ですが、「商業」「工業」「販売業」「マーケティング業」などという抽象的な記載であっても、登記は受理されるとされています。

しかし、あまりにも範囲が広いと何をやっている会社か分からないので、適切だとは言えません。逆に詳細に書きすぎると範囲が狭くなってしまい、社会の変化や技術の進歩に対応できなくなることもあります。

そこで、たとえば「イベントの企画・運営」であれば、「各種セミナー・イベント等の企画・運営」というように、「各種」や「等」という字を使えば事業の範囲が広がります。また、事業目的欄の最後に「前各号に附帯関連する一切の事業」などと入れておくことによって、事業の範囲はさらに広がります。

また、対外的な信用面でも、取引の相手方が何をしている会社かわからないと、相手から信用を得られない可能性がありますので、できるだけ具体的に記載する必要があるでしょう。

お仕事 X 事業目的

事業目的を決める際の、お仕事別の関連情報のご案内です。

飲食店 X 事業目的 / コンビニ X 事業目的 / 自動車整備業 X 事業目的 / 介護関連事業 X 事業目的

最終的な判断は管轄の法務局でされる

現在の会社法において、事業目的の記載がどの程度認められるかということについては、一般的な業務であれば、かなり幅広い表現が認められると考えて構いません。また、一般的にあまり知られていない専門用語・業界用語をどこまで記載できるかという点においては、辞書などに記載があれば認められる可能性は高いと考えてよいでしょう。

しかし、最終的な判断は、登記をしようとしている会社の本店所在地を管轄する法務局でされます。そのため、不安な場合は自分勝手な判断をせず、法務局で類似商号調査をする際や、OCR用紙や印鑑届書をもらう際などにあわせて、事前に管轄の法務局で相談するようにしましょう。

また、富山地方法務局本局ではFAX(076-441-7299)による事業目的の適性のチェックをしてくれます。遠方で窓口まで出向くのに都合が悪い方は、事前に一度電話をして事前チェックをお願いしましょう。

ただし、株式会社の場合は、公証役場にて、事前に事業目的も含めた定款のチェックが行われますので、公証役場で認められれば、基本的には、法務局ではそれが認められないということはあまりないと思われます。

公的融資を考えている場合の注意点

事業目的を付けるにあたって注意しておきたいことがあります。それは、金融業、投機的事業、一部の遊興娯楽事業等の業種が事業の目的に入っていると、日本政策金融公庫や信用保証協会(制度融資)などの公的機関の融資が受けられなくなってしまうということです。

公的機関からの借り入れを考えている方は、これらの業種について行う予定がないのであれば、目的から外しておいたほうがよいでしょう。

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