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本店所在地を決めよう

本店所在地とは?

「本店所在地」とは、文字どおり会社の本店の置かれる場所のことです。

本店といっても、実際に本社業務を行っている場所というわけではなく、自宅や実家を本店所在地にしたり、店舗の一つを本店として登記することもできます。


本店所在地の決め方

株式会社の本店が移転した場合は、原則として、登記の変更手続きが必要です。管轄内での移転は3万円、管轄外での移転は合計6万円(旧法務局へ3万円、新法務局へ3万円)の登録免許税がかかります。

書類の作成を行政書士や司法書士に依頼すると、別途報酬が必要となります。したがって、あまり移動しない場所を本店所在地にしたいものです。

本店所在地を決めるときは、以下のようなポイントがあります。

  • めったに動かない場所で登記する
  • 対外的な信用面を考慮する
  • 申請する許認可の要件はないか調べる

めったに動かない場所で登記する

たとえば、集合住宅などの賃貸物件に住んでいる場合、そこを本店所在地としてしまうと、引っ越すたびに本店所在地を登記しなおさなければなりません。一方、移転する可能性の低い自分の実家などを会社の本店所在地としておけば、自宅を何度引っ越しても登記の変更手続きは必要ありません。

対外的な信用面を考慮する

会社の「登記事項証明書」はだれでも閲覧することができるものなので、対外的な信用を考え、自宅とは異なる場所を本店所在地にするという考え方もあります。

さらに、事務所の位置が都心部に近いことは、実際のビジネスにも影響を与えます。比較的安く借りられるレンタルオフィスなどが都心部に集中するのは、利便性が良いというだけではなく、対外的なイメージを考慮している側面もあります。東京、大阪、名古屋といった県庁所在地などに本店を置くというのは、信頼性を高めることにもつながります。

申請する許認可の要件はないか調べる

たとえば、有料職業紹介事業の許可申請の中には、場所や面積に関しての以下のような要件があります。(厚生労働省ホームページより)

  • 位置が適切であること
    風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律で規制する風俗営業や性風俗関連特殊営業等が密集するなど職業紹介事業の運営に好ましくない場所にないこと。
  • 事業所として適切であること
    次のいずれにも該当し、事業所として適切であること。
    (イ) 職業紹介の適正な実施に必要な広さを有するものであること。具体的には、職業紹介事業に使用し得る面積が、原則として、20平方メートル以上であること。

上記を見ますと、風俗営業地域内に本店があると許可が受けられない場合があります。また、事務所の面積も20㎡以上なければ認められません。

このように、許認可申請に、場所や面積、構造、設備などの要件がないかを事前に必ず確認の上、本店所在地を決めなければなりません。

本店所在地を登記するときに注意すること

定款への記載方法

本店所在地が決まったら、「定款上の本店所在地」を決めましょう。本店所在地の定款への記載方法は主に2種類あります。

1つは、「当会社は、富山県富山市に置く」というように最小行政区画のみを記載する方法です。もう1つは「当会社は、富山県富山市つばめ野二丁目121番地に置く」というように番地まで記載する方法です。

どちらを選んでも構いませんが、最小行政区画までの記載にしておくと、同じ行政区画内での移転ならば、定款の変更をしなくて済みます。ただし、会社設立登記の際に添付書類が若干増えることになります。

また、建物の名称や階数・部屋番号まで定款に記載することもできますが、この場合、建物の名称が変わったり階や部屋を変更したときには、定款の変更が必要になります。

このように、本店所在地については、登記されている場所に郵送物が届かないようでは困りますが、そうではない限り、ある程度自由に記載することができるのです。

賃貸の場合は貸主の承諾を必ず得ておく!

自己所有の物件に本店所在地を置くのであれば特に問題ありませんが、賃貸物件を本店所在地として登記する場合は、貸主の承諾を事前に必ず得ておくが大切です。特に公営住宅などは厳しく規制されているようなので、十分注意しましょう。

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