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資本金はいくらにする?

資本金とは会社の大きさを外部に示すためのもの

「資本金」とは、簡単に言うと、会社の規模を表す指標のことです。

資本金として出資されたお金は、会社の経営のために使われるので、資本金として定めた金額が常に会社の中に残っているとは限りません。

旧商法時代は、債権者保護の観点から、株式会社は1,000万円、有限会社は300万円という最低の資本金額が決められておりました。しかし、会社法が施行された現在では、この最低資本金制度は撤廃され、資本金1円で会社をつくることも可能になりました。今では、資本金は債権者保護の観点というよりも、会社の大きさを外部に示すための数字になっております。

資本金の使い道

資本金の使い道は、「設備資金(開業の際に必要となるものの購入)」と、「運転資金」の2つです。

開業資金の主なものとしては、会社設立費用のほかに、事務所や店舗の保証金、車両や設備などの資産の購入、名刺や封筒、ホームページなどの作成費用、従業員を雇い入れるための費用などが考えられます。

これらを合算して、もし資本金以上の金額になった場合には、日本政策金融公庫や信用保証協会などの公的機関からの融資を検討することになります。

融資の際は、自己の保有しているお金、いわゆる自己資金がどのぐらいあるかがとても重要になってきます。設立したばかりの会社の自己資金は、資本金の金額です。事業を始めたばかりの創業者が利用できる、日本政策金融公庫の「新創業融資制度」や富山市などの自治体の「制度融資」については、一定の自己資金を用意しておかなければならないなどの条件があります。(「新創業融資制度」は3分の1、富山市の制度融資は20%)

資本金の決め方

それでは、実際に資本金はいくらぐらいに設定していけばよいのでしょうか?考えるポイントは以下のとおりです。

  • 対外的信用から資本金額を決める
  • 運転資金から資本金額を決める
  • 節税を考えるなら1,000万円未満にする
  • 資本金が許認可要件になっていないか?

対外的信用から資本金額を決める

まずは、対外的信用から資本金額を決定するという方法です。

会社設立後は、「登記事項証明書」を見れば、誰でも会社の資本金などを知ることができますので、取引相手や、融資の申込先の金融機関などの第三者に対する信用問題からも、できるだけ多い資本金が望ましいと言えます。

運転資金から資本金額を決める

必要な運転資金から逆算して資本金を決める方法もあります。

たとえば、「事業計画書」を作成するなどして1ヶ月分の経費を計算し、その6倍、つまり半年分の運転資金を用意しておく、などという感じです。

会社を設立した最初の月から十分な売上がたつとは限りません。むしろ、最初の数ヶ月~1年ぐらいは赤字経営になってしまう場合がほとんどだったりします。また、運よく、設立当初から固定的な売り上げが見込める場合でも、実際にお金が入るまで、通常1~3ヶ月程度かかります。

このように、運転資金分を見込んでおくことによって、すぐに資金が底をつき、社長個人が会社に資金を貸し付けたりする必要がなくなります。ちなみに、社長が会社に貸し付けるということは、会社は借金をすることになりますので、決算期までに返せないと、決算書に赤字の記録が残ることになります。決算が赤字だと、金融機関で融資を受けるなどの際に影響するために注意が必要です。

以上のことから、「運転資金として当面必要な資金」と「上記の開業資金」の合計額や融資との関係(融資を考えている場合)から、適正な資本金額を決定していくことになります。具体的な金額はそれぞれの事情によって当然異なりますが、おおよそ50~500万円ぐらいの規模で始めることが多いようです。

節税を考えるなら1,000万円未満にする

資本金の金額を考えるとき、最初に考えるのは会社に必要な資金の額であることは当然ですが、税金のことも考慮する必要があります。たとえば、前述しておりますとおり、資本金が1,000万円未満の会社の場合は、設立後2期分は、消費税を納める必要がありません。

(※資本金1,000万円未満であっても、課税業者になりたい場合(最初に多額の設備投資をして多額の消費税を支払った場合などで、『消費税の支払い額 > 消費税の預かり額』となり、最初から課税事業者を選択して、支払った消費税の還付を受けたい場合など)は、希望して課税業者になることもできます。)

資本金の金額により税負担が重くなる主な項目は以下のようなものです。

消費税
  • 資本金が1,000万円未満だと会社設立2期目まで消費税を納めなくてよい。
法人税
  • 資本金が1億円を超えると接待交際費の全額が課税対象となる。また、中小企業のための税率軽減が適用されない。
市県民税
  • 資本金が1億円を超えると中小企業のための税率軽減が適用されない。
  • 赤字の場合でも納めなければならない「均等割」は、資本金の金額が大きくなるほど高くなる。

    (富山県にある会社で、従業員が50人以下の場合)

    • 資本金1,000万円以下 ・・・・・ 年間およそ7万円
    • 資本金1,000万円超 1億円以下 ・・・・・ 年間およそ20.6万円
    • 以下省略
    • ※市民税については、市町村により若干税率が異なります。

事業税
  • 資本金が1億円を超えると外形標準課税の制度が適用される。

資本金が許認可要件になっていないか?

資本金が許認可に関係することもあります。
たとえば、下表のような事業があります。

許認可事業 資本金要件
 建設業  500万円~2,000万円
 一般労働者派遣事業  1つの事業所につき1,000万円
 有料職業紹介事業  500万円
 貨物運送事業  開業に必要な資金の50%
 旅客運送事業  開業に必要な資金の50%
 旅行業  300万円~3,000万円
 貸金業  500万円
 金融商品取引業  1,000万円~5,000万円

設立時に資本金を上記の金額に設定できれば、条件を満たしたことになります。最初に上記の金額に設定できない場合は、許認可取得のために、残高証明書など別の方法で対応する必要が出てきます。

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