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事業年度を決めよう

事業年度とは?

会社は年に一度、一定の日を定めて、いくら儲かったのか?財産や借金などの財政状況はどうか?など、経営の成績をまとめ株主に報告します。この経営成績をまとめる作業を「決算」といい、決算をする日のことを「決算日」といいます。また、決算日の翌日から次の決算日までの期間のことを「事業年度」といいます。

事業年度は自由に決められる

会社の事業年度を、いつからいつまでにするかということは、会社が自由に決めることができます。

会社の決算日というと、3月末日をイメージする方も多いと思います。日本では、役所などの行政機関が3月末日をを決算日としているので、上場会社をはじめ多くの企業が決算日を3月末日としているためです。

株式を公開している会社の場合、決算日をみんなとあわせて3月末日にしておくと、投資家などが同業他社と業績を比較するとき便利だ、などのメリットがありますが、株式を公開していない会社の場合は、3月末日にするメリットは特に見当たりません。

したがって、自社の取引先との関係などで、どうしても3月決算にしなければならないなどの具体的な理由がないのであれば、3月決算にすることはお勧めいたしません。

事業年度を決定する際のポイント

事業年度を決定する際のポイントには以下のようなものがあります。

  • 第1期目ができるだけ長くなるように設定する
  • 繁忙期を決算期にしない
  • 専門家の状況も考慮する

第1期目ができるだけ長くなるように設定する

第1期目をできるだけ長くなるように設定することのメリットには以下の2点があります。

  1. 消費税の免除の恩恵が最大限受けられる
  2. 決算事務を先送りすることができる

まず1つ目は、消費税の免除の恩恵を最大限受けることができるという点です。

これまでにも何度かお伝えしておりますが、この措置が受けられるのは、最初の2年間ではなく、2期分です。そのため、会社の1期目の長さによって、消費税の免除を受けられる期間が大きく変わってきてしまいます。

たとえば、8月決算の会社を7月7日に設立したとします。この場合、第1期目の長さは7月7日~8月31日までのおよそ2ヶ月ほどです。これに対して、6月決算にした場合、第1期目の長さは7月7日~翌年6月30日までのおよそ12ヶ月で、10ヶ月も消費税の免除期間が変わってくるのです。10ヶ月分の消費税を払うか払わないかは大きな違いだと言えます。

2つ目は、決算事務を先送りすることができるという点です。

会社の決算事務では、個人事業の場合と比べて、様々な資料をそろえる必要があります。また、税理士に依頼すれば報酬も発生します。このように決算事務は会社にとって、非常に手間や費用がかかる作業だと言えます。第1期目を長く設定することによって、最初の決算事務を少しでも先送りすることができます。

繁忙期を決算期にしない

会社設立時だけではなく、その後の会社経営を考えた場合、決算月を会社の繁忙期に設定しないということも重要です。

第1期目をできるだけ長くなるように設定することのメリットは上で述べておりますが、場合によっては、繁忙期との関係を重視した方が良いこともあります。

会社は決算日から2ヶ月以内に、決算書を作成し、株主総会を開催し、税務署に税務申告をしなければなりません。決算月自体ではなく、決算月終了後、税務申告までの2か月間が準備で忙しくなるということです(たとえば、10月決算の場合は、11月と12月が決算の準備で忙しい)。

その内容としては、決算日には「棚卸し」といって会社に残っている在庫を数えたり、あるいは決算日までの売り上げが正しく計上されているか、などの決算調整の作業を行います。忙しくない時期であれば、数が少ないので簡単に作業をすることができます。わざわざ忙しい時期に、このような作業をする必要はありませんよね?

このようなことが結果として、ビジネスにも影響を与え、売り上げに響いてくることも十分あり得ます。

専門家の状況も考慮する

また、会社の会計を税理士などの専門家へお願いしようと思っているならば、専門家の状況も考慮しておいてもよいかもしれません。多くの会社が3月決算にしているため、専門家にとっては、その後の4月から5月にかけてはとても忙しくなります。そうなると、どうしても仕事が雑になってしまったり、報酬額も高くなったりしてしまいます。そのため、時期をずらした方がスムーズにいく場合もあるかと思います。

2月決算時の定款の記載の仕方

事業年度は定款に次のように記載します。(3月末日決算の場合)

 
  第○○条

   当会社の事業年度は、毎年4月1日から翌年3月31日までの年1期とする。
 

上記に対し、2月決算の場合は次のように記載します。

 
  第○○条

   当会社の事業年度は、毎年3月1日から翌年2月末日までの年1期とする。
 

うるう年がありますので、2月は、2月28日ではなく末日と記載する。それ以外は、30日、31日のいずれかとなります。

事業年度の変更手続きについて

事業年度を変更するには、法務局へ行って登記をする必要があると思われている方が多くいらっしゃいます。しかし、事業年度の変更は登記が必要な事項ではありません。株主総会で決議するだけで変更することができます。

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