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会社設立登記に必要な書類

必ず必要となる書類(株式会社の場合)

  1. 登記申請書
  2. 定款謄本(公証役場で受け取った定款謄本)
  3. 払込証明書(資本金の払込みを証明する書類)
  4. OCR用紙(CDやFDなどのメディアによる提出なども可能)
  5. 印鑑届書
  6. 個人の印鑑証明書(取締役会を設置しない場合は、取締役・監査役などの役員全員分各1通。取締役会を設置する場合は、代表取締役全員分各1通。)

(参考)合同会社の設立に必要な書類に関連する事項

条件により必要となる書類

  1. 発起人決議書 ・・・・・ 本店所在地について定款で番地まで定めた場合は不要。
  2. 取締役互選書(代表取締役を決める書類) ・・・・・ 定款に設立時代表取締役を決定した場合は不要(取締役会非設置会社)。取締役会を設置する会社の場合は作成します。
  3. 就任承諾書 ・・・・・ 必要に応じて作成。電子定款利用時は必ず必要。
  4. 委任状 ・・・・・ 代理人が申請する場合に必要。
  5. 財産引継書 ・・・・・ 現物出資がない場合は不要。
  6. 調査報告書 ・・・・・ 現物出資がない場合は不要。
  7. 資本金の額の計上に関する証明書 ・・・・・ 現物出資がない場合は不要。
  8. 税理士の証明書 ・・・・・ 500万円以上の現物出資がない場合は不要。
  9. 不動産鑑定評価書 ・・・・・ 500万円以上の不動産の現物出資がない場合は不要。

会社設立登記に必要な書類は上記のとおりです。定款の記載内容によって、必要だったり必要なかったりするので、下記3つの書類についての詳細を以下で説明していきます。

発起人決議書

本店所在地について定款で番地まで定めた場合は不要。

定款で本店所在地を「富山県富山市」のように、最小行政区画までにとどめる記載を行っている場合は、本店所在地の詳細な住所を決定する必要があります。そのときに作成するのが、「発起人決議書」です。発起人が集まって本店所在地を決定したという内容で、会社設立後の株主総会議事録に相当するものです。

定款で、「当会社は、本店を富山県富山市つばめ野二丁目121番地に置く。」というように詳細まで決めておけば、ここで決議を行う必要はありません。この場合、「発起人決議書」の作成は不要となり、登記申請時に添付する書類を少なくすることができます。

なお、定款上の本店所在地を決めるポイントはこちらを参考にしてください。

取締役互選書

定款で設立時代表取締役を決定した場合は不要(取締役会非設置会社)。取締役会を設置する会社の場合は作成します。

取締役が複数いる場合、とくに定めを置かなければ、すべての取締役が会社の代表権を有する代表取締役であるということになります。しかし、実際は業務執行上の観点から代表を決めないと不都合が多いので、代表取締役を決めるようにしましょう。

実際、手続き上は、取締役会を設置しない会社の場合は定款に「設立時代表取締役」の記載を入れて決定するのが一般的です。そうすることで登記時にこの書類は必要ありませんので、添付する書類を少なくすることができます。

それに対して、取締役会を設置する会社の場合は「取締役互選書」を作成します。

就任承諾書

「就任承諾書」とは、会社の取締役や監査役などの役員に就任することを承諾する書面です。役員は会社から委任を受けて経営を行うわけですから、役員になる人の承諾が必要なのです。

原則として、定款に記載がされている設立時の役員全員分の就任承諾書が必要となります。

しかし例外的に、役員でかつ発起人として出資し定款に記名と実印での押印がある場合、その人の就任承諾書は不要になります。また、代表取締役の就任承諾書についても、「取締役互選書」に承諾の記載があれば省略できます。

なお、電子定款利用時は、定款に発起人の実印が押されないため、役員で発起人の人でも、原則どおり、就任承諾書は必要となります。

どの人の就任承諾書が必要なのかが分かりづらい場合は、役員全員分の就任承諾書を作成しておいて、申請の際に法務局で直接確認してもらいましょう。

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