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発行可能株式総数を変更するには

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発行可能株式総数を変更する

発行可能株式総数とは、会社が発行を予定している株式の総数のことをいいます。資本金を増やすことを増資といいますが、発行可能株式総数を超えた多額の増資を行う場合には、前もって発行可能株式総数を変更して登記をしなければなりません。

発行可能株式総数を増やすことによって増資が可能となる

このように、発行可能株式総数を変更することによって多額の増資が可能となります。

公開会社の場合は、発行可能株式総数が発行済株式総数の4倍を超えることができません。それに対して非公開会社(株式譲渡制限会社)の場合は特にこのような制限はありません。

したがって、非公開会社の場合で、今後も増資を繰り返していく必要がありそうな場合は、あらかじめ発行可能株式総数を高く設定しておいてもよいでしょう。さらにいえば、最初(会社の設立時)から発行可能株式総数を多く設定しておくのも賢い方法です。

発行可能株式総数変更手続き概要

発行可能株式総数変更手続きの流れ

発行可能株式総数を変更する場合、株主総会を開催して、定款変更の決議(特別決議)をしなければなりません。特別決議とは、一般的に、議決権の過半数を持つ株主の出席により、出席議決権の3分の2以上の賛成を必要とする決議のことです。

定款変更手続きが終了したら、本店所在地を管轄する法務局へ2週間以内に変更登記の申請をしなければなりません。

必要書類

  • 株式会社変更登記申請書
  • 株主総会議事録
  • 委任状(代理人が申請する場合)
  • ※株式会社の場合
    ※登記すべき事項の提出方法については、OCR用紙に記載する方法や、メディア(CD、FD等)に記録して提出する方法などもあります。

費用

  • 登録免許税 3万円

※登録免許税は、申請件数1件につき3万円です。商号変更登記、事業目的変更登記、発行可能株式総数変更登記などを同一の登記申請書で申請すると、登録免許税は1件分の3万円で済みます。

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