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資本金を増やすには

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増資とは

会社の資本金を増やすことを増資といいます。株式会社は設立時に株主から出資を受けて、それを元手に事業を展開していきますが、会社を運営していう中では、当初の資本金や利益だけでは十分な事業展開が行えない場合も出てくるでしょう。

その場合、外部から資金を調達する手段として、銀行などからお金を借りる「融資」のほかに、「増資」というものが考えられます。これは資本金を増加させることをいいます。増資をするには、新しい株式を発行し、それを株主に割り当てる必要があります。これを募集株式の発行といいます。
※増資には、新株の発行によってではなく、資本準備金などを資本に組み入れる方法もあります。

募集株式の発行には下記の2通りの方法があります。

  1. 「株主割当」
    株主割当とは、自己株式(株式会社が保有する自社の株式)を除く既存株主全員に対して、その所有する株式数に応じて、平等に株式を割り当てる方法をいいます。これによって、既存の株主の持ち株比率を変えずに、それぞれ新しい株式を引き受けることができます。
  2. 「第三者割当」
    第三者割当とは、株主割当以外による発行方法のことをいいます。
    既存の株主ではない第三者に割当を行う場合のほか、既存の株主に株式数に関係なく全部または一部の株式を割当てる方法もあります。つまり、現在の「株主」という立場に基づかないで株式を割当てる場合すべてを第三者割当といいます。

発行可能株式総数に注意する

増資をするときに注意しなければならないことがあります。それは、発行可能株式総数を超えて増資を行う場合は、先に発行可能株式総数を変更する手続きが必要になるということです。

この場合、増資手続きとは別に、登録免許税3万円が必要になります。増資手続きをする前に、定款や登記事項証明書等で発行可能株式総数を確認しましょう。

なお、発行可能株式総数を変更する手続きについてはこちらを参考にしてください。


募集株式の発行手続き概要

募集株式の発行手続きの大まかな流れ

手続きの流れを大まかに示すと以下のようになります。

 
募集事項の決定

申し込み

割当決議(第三者割当の場合のみ)

出資の払込み

登記申請
 

※払込期日または払込期間の末日から2週間以内に管轄の法務局へ変更登記の申請をしなければなりません。

募集事項とは

募集株式の発行をするには、まず「募集事項」を決めなければなりません。募集事項は法律によって以下のように定められております。

  1. 募集株式の数
  2. 募集株式の払込金額又はその算定方法
  3. 金銭以外の財産を出資するときは、その旨並びに当該財産の内容及び金額(いわゆる現物出資
  4. 募集株式と引き換えにする金銭の払込み又は前号の財産の給付の期日又はその期間
  5. 株式を発行するときは、増加する資本金及び資本準備金に関する事項

【募集事項を決定する機関】
次に募集事項を決定する機関がどこであるかをおさえましょう。
募集事項を決定する機関は、①公開会社であるか、譲渡制限会社(非公開会社)であるか、②株主割当か第三者割当か、③定款に、ほかの機関で決定する旨がうたわれているかどうか、によって異なってきます。

くわしくはこちらをご覧ください。(募集事項の決定機関)

※会社法施行前(平成18年5月より前)に設立している譲渡制限会社(非公開会社)は、株主割当の場合の募集事項の決定機関が、取締役会であるという定款の定めがあるとみなされます。

必要書類

  • 株式会社変更登記申請書
  • 募集事項を決定した機関の議事録等(注1)
  • 株式の申込を証する書面
  • 払い込みがあったことを証する書面
  • 資本金の額の計上に関する証明書
  • 委任状(代理人が申請する場合)

※株式会社の場合
※登記すべき事項の提出方法については、OCR用紙に記載する方法や、メディア(CD、FD等)に記録して提出する方法などもあります。
※記載例はこちらを参考にしてください。(法務省のホームページ)

(注1)募集事項を決定した機関によって、株主総会議事録、取締役会議事録(取締役決定書)を添付します。株主総会の特別決議で募集事項の決定を取締役会等に委任した場合は、この株主総会議事録も必要です。また、定款で定めた機関によって募集事項を決定した場合は、定款を添付する必要があります。
募集株式に譲渡制限がついている場合は、募集株式の割当決議を行った機関の議事録等も必要になります。

費用

  • 登録免許税 ・・・・・ 増加した資本金額の1000分の7(3万円に満たない場合は3万円)

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