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役員・取締役会などの変更

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役員・取締役会などについての変更登記が必要な場合

役員や取締役会などの会社の機関に以下のような変更事項がある場合は、2週間以内に所在地を管轄する法務局に変更登記の申請をしなければなりません。

  1. 取締役、監査役、会計参与などの役員が新任・退任した場合や同一人が再任した場合。
  2. 役員がその任期中に結核事由に該当した場合や破産手続き開始の決定を受けた場合。
  3. 婚姻・引越しなどで役員の氏名や住所に変更が生じた場合。
  4. 新たに取締役会を設置する場合や取締役会の設置をやめる場合。
  5. 新たに監査役を設置する場合や監査役の設置をやめる場合。
  6. 新たに会計参与を設置する場合や会計参与の設置をやめる場合。
  7. 取締役・監査役・会計参与などの株式会社に対する責任の免除について定款の定めを設けた場合や、その定めを廃止した場合。
  8. 社外取締役・社外監査役・会計参与などが株式会社に対して負う責任の限度に関する契約の締結についての定款の定めを設けた場合や、その定めを廃止した場合。


役員に関する登記すべき事項

株式会社の機関について登記すべき事項には以下のようなものがあります。

  • 取締役の氏名
  • 代表取締役の氏名・住所
  • 取締役会設置会社であること
  • 監査役設置会社であること。監査役の氏名
  • 会計参与設置会社であること。会計参与の氏名または名称、計算書類等の設置場所
  • 取締役・監査役・会計参与などの株式会社に対する責任の免除について定款の定めがある場合は、その定め
  • 社外取締役・社外監査役・会計参与などが株式会社に対して負う責任の限度に関する契約の締結についての定款の定めがある場合は、その定め
  • 責任の限度に関する契約の締結についての定款の定めが社外取締役に関するものである場合は、取締役のうち社外取締役である者について、社外取締役である旨
  • 責任の限度に関する契約の締結についての定款の定めが社外監査役に関するものである場合は、監査役のうち社外監査役である者について、社外監査役である旨

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