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商号を変更するには

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事前に似たような商号がないかを調査する

会社法では、「同一住所で同一商号は使えない」というルールがあります。しかし、それだけではなく、念のため「同一市区町村内に、同じ業種で、同じ商号もしくは似たような商号がないか」も調べておきましょう。

仮に同じ商号を使ってしまうと、「不正競争防止法」などの法律に基づいて、既存の会社から商号の使用差し止め請求を受けたり、損害賠償を請求されたりする可能性があります。

類似商号調査の方法についてはこちらを参考にしてください。

また、商号を決める際の基本的なルールはこちらを参考にしてください。



商号変更手続き概要

商号変更手続きの流れ

商号を変更する場合、株主総会を開催して、定款変更の決議(特別決議)をしなければなりません。特別決議とは、一般的に、議決権の過半数を持つ株主の出席により、出席議決権の3分の2以上の賛成を必要とする決議のことです。

商号の変更をしたときは、本店所在地のほか、支店がある場合は支店の所在地においても、管轄する法務局へ商号の変更登記の申請をしなければなりません。

本店所在地については2週間以内に、本店所在地を管轄する法務局の管轄区域外に支店を設置している場合は、その支店の所在地においては3週間以内に、それぞれ変更の登記を申請しなければなりません。

印鑑の変更

会社の代表者印(会社の実印)などには、通常、会社の商号が記載されていますので、商号を変更する場合は、会社の印鑑も新たに作成します。
※従来の会社印も継続して使用することができますが、一般的には新しい会社名で印鑑を作成しなおした方がよいでしょう。

改印の手続きは、一般的には、商号変更の登記申請と同時に行いますが、その場合、申請書、委任状に押印する印鑑は新しい改印後の印鑑になります。株主総会議事録に押印する会社代表者印は、従来の印鑑になります。

印鑑を業者に発注してから出来上がるまでには数日かかるので、類似商号調査を終えて会社の新しい商号が決定したら、早めに注文しておきましょう。

必要書類

  • 株式会社変更登記申請書
  • 株主総会議事録
  • 印鑑(改印)届書 ※印鑑提出者個人の印鑑証明書も必要。
  • 委任状(代理人が申請する場合)
  • ※株式会社の場合
    ※登記すべき事項の提出方法については、OCR用紙に記載する方法や、メディア(CD、FD等)に記録して提出する方法などもあります。
    ※記載例はこちらを参考にしてください。(法務省のホームページ)

費用

  • 登録免許税 3万円

※登録免許税は、申請件数1件につき3万円です。商号変更登記、事業目的変更登記、発行可能株式総数変更登記などを同一の登記申請書で申請すると、登録免許税は1件分の3万円で済みます。

商号変更後にしなければならないこと

商号を変更した場合には、以下のような各種の変更手続きや事務手続きなどが必要になります。

  • 税務署、都道府県税事務所、市区町村役場への届出
  • 年金事務所、労働基準監督署、ハローワークへの届出
  • 自動車や不動産、商標権・特許権などの権利などの名義変更
  • 各種許認可の変更届
  • 電気・ガス・水道・電話・インターネットなどの契約者変更手続き
  • 銀行口座・各種保険などの契約者変更手続き
  • 建物や駐車場などを借りている場合の契約者変更手続き
  • ホームページ・チラシ・DM・小冊子・名刺などの会社の備品の変更
  • 取引先への通知

各種の変更手続きには、定款の写しや商号変更後の登記事項証明書、印鑑証明書などが必要になる場合がありますので、事前に届け出先に確認しましょう。

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