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本店を移転するには

本店の移転手続きには3パターンある

本店を移転する場合、定款の変更が必要なケースと必要でないケースがあります。また、本店所在地の移転先がどこの法務局の管轄かによって、登記の申請手続きが異なってきます。

具体的には、本店の移転手続きは以下の3パターンに分けることができます。

  1. 同一登記所管轄内で本店を移転し、定款変更が不要なケース
  2. 同一登記所管轄内で本店を移転し、定款変更が必要なケース
  3. 別の登記所管轄内へ本店を移転する場合(定款変更は必要)

 ※クリックすると下へ移動します。

定款の変更が必要な場合、必要でない場合

それでは、定款の変更が必要な場合と必要でない場合は何が違うのでしょうか?
それは、現在の定款の本店所在地の記載方法がどのようなものになっているかによって決まってきます。

  • 定款の本店所在地が「本店を富山県富山市つばめ野二丁目121番地に置く」というように番地まで記載してある場合
  • 定款の本店所在地が「本店を富山県富山市に置く」というように最小行政区画まで記載してある場合

前者の場合は、本店移転後の法務局が管轄内であろうと管轄外であろうと、必ず定款の変更が必要となります。後者の場合は、本店の移転先が同一行政区画内である場合は、定款の変更は必要ありません。したがって上記の場合では同じ富山市内での移転であれば、定款の変更は必要ないということになります。

なお、定款の変更をする必要がある場合は、株主総会の特別決議を経なければなりませんが、定款の変更が必要でない場合は、取締役会設置会社は取締役会の決議、取締役会非設置会社は取締役の過半数の一致で足ります。

※支店を設置している会社が本店所在地を変更した場合は、支店所在地を管轄する法務局への登記申請も必要です。

事前に商号の調査をしておく

会社法では、「同一の住所で同一の商号を使用することはできない」というルールがあります。したがって、本店移転登記をする際は、事前に、新しい本店所在地に同一の商号を持つ会社が登記されていないかを調べておく必要があります。

本店移転手続きサービスはこちら

1.同一登記所管轄内で本店を移転し、定款変更が不要なケース

同一登記所の管轄内で、かつ同一最小行政区画内で、かつ現在の定款の本店所在地の記載が最小行政区画までの記載になっている場合のお手続きです。具体的には、取締役会の決議または取締役の過半数の一致によって、本店の移転先の場所と時期を決定することになります。

本店を移転した日から、本店の所在地においては2週間以内に、本店所在地を管轄する法務局の管轄区域外に支店を設置している場合は、その支店の所在地においては3週間以内に、それぞれ変更の登記をしなければなりません。

必要書類

  • 株式会社変更登記申請書
  • 取締役会議事録(取締役決定書)
  • 委任状(代理人が申請する場合)
  • ※株式会社の場合
    ※登記すべき事項の提出方法については、OCR用紙に記載する方法や、メディア(CD、FD等)に記録して提出する方法などもあります。
    ※記載例はこちらを参考にしてください。(法務省のホームページ)

費用

  • 登録免許税 3万円


2.同一登記所管轄内で本店を移転し、定款変更が必要なケース

同一登記所の管轄内で本店を移転した場合でも、定款の変更が必要になる場合は以下のケースが考えられます。

  • 同じ法務局の管轄内でも、他の最小行政区画内へ移転する場合
    富山地方法務局は、商業・法人登記に関しては、富山県全域を管轄しています。したがって、たとえば「富山市」→「滑川市」など、富山県の他の市町村へ本店を移転した場合などが、このケースに当てはまります。
  • 現在の定款の本店所在地が番地まで記載されている場合
    この場合は、同じ最小行政区画内での移転であっても、常に定款の変更が必要となります。

本店移転手続きの流れ

定款変更が必要となりますので、株主総会の特別決議によって定款変更の決議をします。その後、取締役会の決議または取締役の過半数の一致によって、本店の移転先の場所と時期を決定することになります。

本店を移転した日から、本店の所在地においては2週間以内に、本店所在地を管轄する法務局の管轄区域外に支店を設置している場合は、その支店の所在地においては3週間以内に、それぞれ変更の登記をしなければなりません。

必要書類

  • 株式会社変更登記申請書
  • 株主総会議事録
  • 取締役会議事録(取締役決定書)
  • 委任状(代理人が申請する場合)
  • ※株式会社の場合
    ※登記すべき事項の提出方法については、OCR用紙に記載する方法や、メディア(CD、FD等)に記録して提出する方法などもあります。
    ※記載例はこちらを参考にしてください。(法務省のホームページ)

費用

  • 登録免許税 3万円

3.別の登記所管轄内へ本店を移転する場合(定款変更は必要)

本店移転手続きの流れ

定款変更が必要となりますので、株主総会の特別決議によって定款変更の決議をします。その後、取締役会の決議または取締役の過半数の一致によって、本店の移転先の場所と時期を決定することになります。

本店を移転した日から、本店の所在地においては2週間以内に、本店所在地を管轄する法務局の管轄区域外に支店を設置している場合は、その支店の所在地においては3週間以内に、それぞれ変更の登記をしなければなりません。

※他の登記所の管轄区域内へ本店を移転する場合は、書類は(a)旧本店用と(b)新本店用とで2種類作成しますが、登記の申請は旧本店所在地の法務局に(a)(b)の2種類とも同時に申請することができます。旧本店所在地の法務局が登記終了後、新本店所在地の法務局に書類を転送してくれます。

必要書類

  • 株式会社変更登記申請書 ・・・・・ 旧本店所在地を管轄する法務局への提出分
  • 株主総会議事録 ・・・・・ 旧本店所在地を管轄する法務局への提出分
  • 取締役会議事録(取締役決定書) ・・・・・ 旧本店所在地を管轄する法務局への提出分
  • 委任状(代理人が申請する場合) ・・・・・ 旧本店所在地を管轄する法務局への提出分
  • 株式会社変更登記申請書 ・・・・・ 新本店所在地を管轄する法務局への提出分
  • OCR用紙もしくはCDやFDなどのメディアもしくは登記事項証明書(注1)など ・・・・・ 新本店所在地を管轄する法務局への提出分
  • 印鑑届書 ・・・・・ 新本店所在地を管轄する法務局への提出分
  • 委任状(代理人が申請する場合) ・・・・・ 新本店所在地を管轄する法務局への提出分
  • ※株式会社の場合
    ※登記すべき事項の提出方法については、OCR用紙に記載する方法や、メディア(CD、FD等)に記録して提出する方法などもあります。
    ※記載例はこちらを参考にしてください。(法務省のホームページ)

    (注1)本店移転の前提として商号等の変更登記を行っている場合には 登記事項証明書の引用はできません。

費用

  • 登録免許税 6万円

※旧本店所在地用3万円と新本店所在地用3万円が必要。

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