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介護 X 会社設立

~目前 団塊世代の大量介護 2015年と2025年問題~

みなさまご承知のとおり、日本では高齢化が急速に進んでおります。「高齢社会白書」によると、2010年10月1日の時点で、65歳以上の高齢者人口は過去最高の2958万人で、1億2806万人の総人口に占める割合(高齢化率)も23.1%になっております。

国連では、65歳以上の人口の割合が7%以上を「高齢化社会」、14%以上を「高齢社会」、21%以上を「超高齢社会」と規定しております。日本は、2007年には、この割合が21.5%になっておりますので、高齢社会を通りこして、もうとっくに超高齢社会の真っただ中にいるのです。そして、今後もますます、この割合は上がっていく予定であり、2015年には26.0%、2025年には28.6%、2055年には40.5%に達すると推計されております。

この中で現在特に語られているのが、「2015年問題」や「2025年問題」です。

「2015年問題」・「2025年問題」とは、1947年から1949年のベビーブームに生まれた”団塊の世代”とされる方々が65歳になりきるのが2015年で、75歳になりきるのが2025年であり、それらの年が入り口となり高齢化問題の一層の深刻化が懸念されております。

このような中で、超高齢社会の支えの一端を担っている介護事業所の重要性がますます高まっていくことは言うまでもありません。このような問題を支えていくために必要なのは介護サービス担い手の増加であり、現実として、それを提供する介護事業所も今後ますます増えていくことが予想されます。

介護事業の立ち上げには法人格が必要です。

介護保険事業者の指定を受けるためには法人格が必要です。

施設サービス(介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)、介護老人保健施設等への入所)は、社会福祉法人でなければなりませんが、当事務所でもご依頼の多いデイサービス(通所介護)等の居宅サービス(通所介護(デイサービス)、訪問介護(ホームヘルプサービス)、短期入所生活介護(ショートステイ)等)については、「法人であること」が要件であり、法人格の種類は問われません。

※医療系のサービスは医療法人等であることが要件になっているサービスもあります。

法人格には、「株式会社」や「合同会社」、「NPO法人」等があります。

最も一般的なのは「株式会社」

介護事業所を立ち上げるにあたり、最も一般的なのは「株式会社」です。

現在では、株式会社についての資本金の要件はありませんし、取締役も1名で設立できますので、行政書士や司法書士等の専門家に依頼すれば費用はかかりますが1~2週間で会社ができてしまいます。
※費用については、専門家に支払う費用のほか、公証役場に支払う定款認証費用や法務局に支払う登録免許税等がかかります。

なお、会社法施行前に設立されている有限会社は、有限会社という名称の使用が特例で認められているだけで、法的には、基本的には株式会社と同じ扱いになっております。
※現在、新たに有限会社を設立することはできません。

「株式会社」と「合同会社」「NPO法人」との比較

上記のように、新たに介護事業所をはじめられようとする場合、株式会社を使って事業を創められることが多いのですが、それでは、「株式会社」と「合同会社」・「NPO法人」との違いはどこにあるのでしょうか?

合同会社のメリット・デメリット

合同会社のメリットには、まずは1つ目には設立費用の安さが挙げられます。

設立費用の点に着目すると、定款に関して、株式会社では公証役場での認証作業が必要(認証手数料約52,000円)ですが、合同会社の場合、この認証作業は必要ありません。また、法務局へ支払う登録免許税も、株式会社の場合15万円に対して、合同会社の場合6万円で済みます。合計すると、あわせて約14万円の差です。

2つ目のメリットは、合同会社は「人」を重視する形態であるということです。

株式会社は「お金」を重視する形態であり、出資額の多い人がより多くの議決権を持てたり、利益が出た時により多くの配当を受けられたりします。これに対して、合同会社の場合は、出資している金額に関係なく、総会等においては1人に対し1議決権を与え、出資額が少なくても会社に利益が出た時により多くの配当を受けることができるようにすることもできます。

それでは、デメリットはどのようなところにあるのでしょうか?

それは、やはり社会的信用力の問題です。設立費用の安い合同会社があまり普及していない原因は、知名度の低さです。株式会社を知らない人はまずいないでしょうが、合同会社は数年前に誕生した新しい会社形態なので、知らない人がまだまだ多いのが現状です。

このようなイメージがビジネスに与える影響を考慮すると、特に安心が求められる介護事業については株式会社にしておいた方が安心であるというようなことがいえるのではないでしょうか。

NPO法人のメリット・デメリット

それでは、介護事業立ち上げにあたって、NPO法人を活用することはどうでしょうか?

まず先にデメリットを見ていきます。

  • 設立までに、株式会社に比べ、手続きが煩雑で時間もかかる(およそ半年)。
  • 情報開示が必要。
    毎事業年度、事業報告書を所轄庁に提出するとともに、事務所に備え付け利害関係人に閲覧させなければならない。また所轄庁において一般公開される。
  • 活動によって得た利益を正会員等の構成員に配分することができない。利益は事業に投じなければならない。
  • 構成員について、株式会社は1人以上の株主がいれば設立できるのに対し、NPO法人の場合には10人以上の社員が必要。
  • 役員について、株式会社の場合は1人以上の取締役を設置すればよく、NPO法人の場合は3人以上の理事と1人以上の監事を置かなければならない。 等

メリットは次のようなことがあります。

  • 設立費用も資本金もかからない。
    NPO法人は、株式会社と違い、資本金なしに設定することができます。また、設立に要する費用も、専門家に支払う報酬を除けば、株式会社のように登記の際の手数料がかかりませんし、所轄庁に対して認証申請する際の費用も掛かりません。
  • 課税対象について、株式会社の場合は全事業に対して課税されますが、NPO法人の場合は収益事業についてのみ課税される。
  • 利用者・役所等から見た、「非営利」という、なんとなく良いイメージ

~「非営利」ならではのメリット・デメリット~

上記で、「非営利」ということについてNPO法人についてのメリットで挙げましたが、この「非営利」という言葉の本来の意味は、役員報酬や配当を支払わないという意味です。ただ、このことはあまり知られておらず、世間一般がみる「非営利」という言葉の意味は、文字どおりボランティア的な意味合いで見られることが多いようです。

介護の現場では、株式会社であろうがNPO法人であろうが、利用者が支払う負担は全く同一であるのに、この「非営利」という言葉の意味から、NPO法人の方が料金的やサービスについてお得ととらえる方がいらっしゃいます。したがって、サービスの内容について株式会社と全く違うところがないにもかかわらず、漠然と「非営利」の方がイメージが良いと思ってしまうのです。

しかし、私的には、むしろこのこと(「非営利」)に対するデメリットの方が大きいと感じます。

NPO法人の場合は、設立に際して多くの構成員や役員が必要になるので物事を迅速かつ思い通りに運営できないことがあるといったことや、営利法人ではないので従業員のモチベーションを上げずらい、株式会社のオーナー(株主)のような絶対的な権力者がいない、そのため銀行などもお金を貸しずらい等といったことがあります。

前提として、本来NPO法人とは、個人名義で行ってきた各種ボランティア活動について、ふさわしい法人格がなかったことによって活動に無理が生じたことを解消する目的で「特定非営利活動促進法」が制定されNPO法人が誕生いたしました。

このようなNPO法人はえてして自然なものとして受け入れられるが、介護事業について、新たに介護事業を立ち上げることに関して、あえてNPO法人を選択するということは、いささか本来のNPO法人の趣旨とは異なるものと考えられます。

それでも、介護事業についてNPO法人が増えているというのは、役所やボランティアにウケが良いというメリットもあるということでしょう。介護保険事業者の指定を受けることだけでなく、継続的に運営することや最後の清算のところまで考えて、株式会社の方が良いのかNPO法人等別の法人格の方が良いのかを判断することが大切です。

介護保険事業者の指定を受けるための指定基準

介護保険事業者の指定を受けるためには指定基準をクリアしなければなりません。その基準は、人員、設備、運営の3つです。

  1. 人員基準
    サービス提供責任者、管理者、看護職員、介護職員等必要な資格要件と員数
  2. 設備基準
    施設および設備の基準。利用定員によって施設の広さが設定されております。
  3. 運営基準
    運営に関して必要な基準を文書にしたもの

これらの基準が提供する介護サービスの種類ごとに決められておりますが、詳細については、ここでは割愛させていただきます。

介護事業に対する当事務所のサポート

当事務所では、介護事業立ち上げにあたり、当然、会社設立業務や介護保険事業者の指定申請手続きの代行のご依頼を頂戴いたしておりますが、それだけではなく、その他以下のようなこともサポートさせていただいております。

その1.介護業界に精通した税理士等を無料でご紹介させていただいております。

税理士は日本全国あまたいらっしゃいますが、介護事業を立ち上げてから、どうせ付き合うのであれば、介護業界に精通した税理士、自分に合う税理士等であった方が良いと思います。

当事務所では、そんな税理士をご希望のお客様に無料でご紹介させていただいております。面談してみて、もし自分に合わない場合は何度でも断っていただいて構いませんし、その場合は、また次の方をご紹介させていただくことも可能です。

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その2.日本政策金融公庫等への公的融資申請手続きもサポートします。

訪問介護事業所等は、サービスを提供する場所が利用者の自宅等になりますので、設備に関しては事務所スペースがあれば事足りますが、デイサービス等のように、一定の面積や間取り等が必要な事業の場合は、どうしても建物の改修等が必要になってくることがあります。

その場合は、日本政策金融公庫等の公的融資等を利用することも一つの手段と考えられますが、当事務所では、そういった融資の際に必要な事業計画書の作成や面談指導等もサポートさせていただいております。※自己資金等、お客様の状況により、業務をお受けできない場合がございます。

日本政策金融公庫や制度融資(信用保証協会付融資)に必要な事業計画書の作成、面談対策など、公的融資を受ける際のすべてのコンサルティングをお客様のそれぞれの状況に応じてご提供致します。

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代表者 行政書士 横倉 高晴
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