富山県での株式会社、合同会社、一般社団法人、NPO法人の設立、電子定款の認証、組織変更等の会社変更手続きなら、富山市の横倉行政書士事務所へ。

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サービスのご案内

当事務所の各サービス(手続きの流れや料金)のご案内。

有限会社から株式会社への変更手続きサービス

「料金について」

有限会社から株式会社への変更手続きサービス 101,000

※登録免許税が別途60,000円必要となります。増資を同時に行う場合は、増資金額によっては登録免許税が6万円より高くなる場合がございます。
※有限会社から株式会社への移行と同時に、有限会社以外の部分の商号、事業目的、機関設計、役員なども変更できます。その際の登録免許税は別途かかりません。
※有限会社から株式会社への移行と同時に、その他の事項を変更される場合の報酬については別途お問い合わせください。

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役員変更手続きサービス

「料金について」

役員変更手続きサービス 36,000円~
(役員の追加・辞任・変更・重任など)

※当事務所にて、会社設立サービス(完全代行サービスのみ対象)を依頼いただいたお客様には、変更手続きに係る当事務所報酬額を10%OFFにてご提供させていただきます。

※登録免許税が別途10,000円必要となります。(資本金が1億円を超える場合は30,000円)
※役員の辞任(又は死亡)及び就任の登記は合わせて1件として申請することができます。

  • 役員変更には、役員の追加・辞任・任期満了時において役員全員が重任する場合など様々なケースが考えられますので、事前に一度お問い合わせのうえ、お見積もりや必要書類をご確認ください。

「役員変更手続きサービスの内容」

役員変更に関する以下の書類を必要に応じて作成し、法務局へ登記申請いたします。(※一部登記申請に係る書類に関しては、提携の司法書士が作成いたします。) ※本人確認手続きについて

当サービスに含まれる作成書類

  • 株式会社変更登記申請書
  • 株主総会議事録
  • 取締役会議事録(取締役決定書)
  • 就任承諾書
  • 辞任届
  • 死亡届
  • OCR用紙もしくはCDやFDなどのメディアなど
  • 印鑑届書
  • ※株式会社の場合

当サービスに含まれる手続き業務

  • 法務局への登記申請代理

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役員の氏名・住所変更等手続きサービス

「料金について」 ※株式会社の場合

役員の氏名・住所変更等手続きサービス 26,000
(役員の氏名・住所変更、役員の死亡、役員の欠格事由による退任)

※当事務所にて、会社設立サービス(完全代行サービスのみ対象)を依頼いただいたお客様には、変更手続きに係る当事務所報酬額を10%OFFにてご提供させていただきます。

※登録免許税が別途10,000円必要となります。(資本金が1億円を超える場合は30,000円)

「役員の氏名・住所変更等手続きサービスの内容」

役員の氏名・住所変更等手続きに必要なすべての書類の作成及び手続きを代行いたします。(※一部登記申請に係る書類に関しては、提携の司法書士が作成いたします。) ※本人確認手続きについて

当サービスに含まれる作成書類

  • 株式会社変更登記申請書
  • ※株式会社の場合

当サービスに含まれる手続き業務

  • 法務局への登記申請代理

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増資手続きサービス

「料金について」

増資手続きサービス 67,000

※当事務所にて、会社設立サービス(完全代行サービスのみ対象)を依頼いただいたお客様には、変更手続きに係る当事務所報酬額を10%OFFにてご提供させていただきます。

※登録免許税が別途必要となります。(増加した資本金額の1000分の7(3万円に満たない場合は3万円))

「増資手続きサービスの内容」

増資手続きに必要なすべての書類の作成及び手続きを代行いたします。(※一部登記申請に係る書類に関しては、提携の司法書士が作成いたします。) ※本人確認手続きについて

当サービスに含まれる作成書類

  • 株式会社変更登記申請書
  • 募集事項を決定した機関の議事録等
  • 株式の申込を証する書面
  • 払い込みがあったことを証する書面
  • 資本金の額の計上に関する証明書
  • ※株式会社の場合

当サービスに含まれる手続き業務

  • 法務局への登記申請代理

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発行可能株式総数変更手続きサービス

「料金について」

発行可能株式総数変更手続きサービス 36,000

※当事務所にて、会社設立サービス(完全代行サービスのみ対象)を依頼いただいたお客様には、変更手続きに係る当事務所報酬額を10%OFFにてご提供させていただきます。

※登録免許税が別途30,000円必要となります。
※登録免許税は、申請件数1件につき3万円です。商号変更登記、事業目的変更登記、発行可能株式総数変更登記などを同一の登記申請書で申請すると、登録免許税は1件分の3万円で済みます。

「発行可能株式総数変更手続きサービスの内容」

発行可能株式総数変更手続きに必要なすべての書類の作成及び手続きを代行いたします。(※一部登記申請に係る書類に関しては、提携の司法書士が作成いたします。) ※本人確認手続きについて

当サービスに含まれる作成書類

  • 株式会社変更登記申請書
  • 株主総会議事録

当サービスに含まれる手続き業務

  • 法務局への登記申請代理

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本店移転手続きサービス

「料金について」

本店移転手続きサービス【同一管轄内移転の場合】 45,000

本店移転手続きサービス【管轄外移転の場合】 67,000

※当事務所にて、会社設立サービス(完全代行サービスのみ対象)を依頼いただいたお客様には、変更手続きに係る当事務所報酬額を10%OFFにてご提供させていただきます。

※同一管轄内移転の場合は登録免許税が別途30,000円必要となります。
※管轄外移転の場合は登録免許税が別途60,000円(旧本店所在地用30,000円+新本店所在地用30,000円)必要となります。

「本店移転手続きサービスの内容」

本店移転手続きに必要なすべての書類の作成及び手続きを代行いたします。(※一部登記申請に係る書類に関しては、提携の司法書士が作成いたします。) ※本人確認手続きについて

当サービスに含まれる作成書類

  • 株式会社変更登記申請書
  • 取締役会議事録(取締役決定書)
  • 株主総会議事録 ・・・・・ 定款変更が必要な場合
  • 株式会社変更登記申請書(新本店所在地を管轄する法務局への提出分) ・・・・・ 管轄外移転の場合に必要
  • OCR用紙もしくはCDやFDなどのメディアなど ・・・・・ 管轄外移転の場合に必要
  • 印鑑届書 ・・・・・ 管轄外移転の場合に必要
  • ※株式会社の場合

当サービスに含まれる手続き業務

  • 法務局への登記申請代理

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事業目的変更手続きサービス

「料金について」

事業目的変更手続きサービス 36,000

※当事務所にて、会社設立サービス(完全代行サービスのみ対象)を依頼いただいたお客様には、変更手続きに係る当事務所報酬額を10%OFFにてご提供させていただきます。

※登録免許税が別途30,000円必要となります。
※登録免許税は、申請件数1件につき3万円です。商号変更登記、事業目的変更登記、発行可能株式総数変更登記などを同一の登記申請書で申請すると、登録免許税は1件分の3万円で済みます。

「事業目的変更手続きサービスの内容」

事業目的変更手続きに必要なすべての書類の作成及び手続きを代行いたします。(※一部登記申請に係る書類に関しては、提携の司法書士が作成いたします。) ※本人確認手続きについて

当サービスに含まれる作成書類

  • 株式会社変更登記申請書
  • 株主総会議事録
  • ※株式会社の場合

当サービスに含まれる手続き業務

  • 法務局への登記申請代理

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商号変更手続きサービス

「料金について」

商号変更手続きサービス 36,000

※当事務所にて、会社設立サービス(完全代行サービスのみ対象)を依頼いただいたお客様には、変更手続きに係る当事務所報酬額を10%OFFにてご提供させていただきます。

※登録免許税が別途30,000円必要となります。
※登録免許税は、申請件数1件につき3万円です。商号変更登記、事業目的変更登記、発行可能株式総数変更登記などを同一の登記申請書で申請すると、登録免許税は1件分の3万円で済みます。

「商号変更手続きサービスの内容」

商号変更手続きに必要なすべての書類の作成及び手続きを代行いたします。(※一部登記申請に係る書類に関しては、提携の司法書士が作成いたします。) ※本人確認手続きについて

当サービスに含まれる作成書類

  • 株式会社変更登記申請書
  • 株主総会議事録
  • 印鑑(改印)届書
  • ※株式会社の場合

当サービスに含まれる手続き業務

  • 法務局への登記申請代理

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会社の変更手続きサービス

各種会社変更手続きサービスのご案内

会社設立手続きだけでなく、会社設立後の、各種変更手続きもお任せ下さい。

会社を運営していると、設立の際に届け出た事項に変更が生じることもあるでしょう。

  • 会社の名前を変えた。
  • 事業目的を追加もしくは削除したい。
  • 本店所在地を引越しした。
  • 増資したい。
  • 取締役等の役員を追加したい。
  • 代表取締役の住所が変わった。 等

また、役員の任期が終了して、引き続き同じ役員で事業を運営していくような場合にも、役員の重任の登記が必要になります。
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税理士紹介サービス(無料)

毎月のお金の管理は経営者の必須事項です!

会社設立手続きが終わり、「やれやれ、やっとこれで事業ができるぞ~」と、事業内容についてのみ考えてばかりではいられません。会社設立後も、税務署や年金事務所等、公的機関への届出や、許認可が必要であれば許認可手続き等、やることはそれなりにあります。

実際の事業運営について、最も重要なことの一つは、毎月のお金の管理やお金の流れを把握することです。
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お問い合わせはこちら

横倉行政書士事務所
代表者 行政書士 横倉 高晴
所在地 〒930-2239 富山県富山市つばめ野二丁目121
TEL 076-456-2036 / FAX 076-456-9286
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営業時間 E-mail相談は24時間 TELは9時~18時 土日祝休み
(※土日祝・夜間相談は要予約)

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