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会社についての基礎知識

会社を設立する前に知っておきたいこと(会社のメリット・デメリットなど)のご紹介。

法人の確定申告

確定申告とは

通常では、会社は毎年の事業年度が終了したら、その終了の日の翌日から原則2ヶ月以内に会社の利益を計算して決算を確定し、それに基づいて申告書を作成して税務署等に提出するとともに各種税金を支払わなければなりません。
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役員報酬を決める

役員報酬とは

株主総会で決議された支給基準によって、一定期間を単位として(例えば毎月)、取締役等(取締役、監査役、会計参与等)に定期的に支払われる報酬のことをいいます。

また、定期的に報酬が支払われない非常勤取締役に対しての「継続して毎年1回または2回、一定の時期に定額を支給する規定に基づいて支給されるもの」は役員報酬に含まれます。

期の途中で自由に変更できない

役員報酬は、期首から3ヶ月以内に当期の業績を予測して決定します。原則、これ以外のタイミングでは役員報酬額を変更することはできません。(役員報酬の変更自体は可能ですが、その場合、一部が費用として扱われなくなり、節税の観点から不利になります。)

「今月はもうかったので役員報酬を増やそう」とか「今月は利益が出なかったので役員報酬は無しとしよう」ということはできませんので、今後の業績を予測して役員報酬は慎重に決定する必要があります。

月の途中で役員に就任した場合

役員報酬は、月の途中から役員に就任した役員に対しても、丸々1ヶ月分を支給します。たとえ、20日から就任したとしても、役員報酬は日割り計算にはなりませんのでご注意ください。
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おトクな登記簿謄本の取り方

会社の設立手続きが終わったら

登記完了日より前に法務局から補正の連絡がなければ登記は完了です。登記が完了すると「登記事項全部証明書(登記簿謄本)」や会社の「印鑑証明書」等が取得できるようになります。

「登記事項全部証明書」は、会社を設立した後、下記のようなさまざまな場面で必要になってきます。

  • 会社名で銀行口座を開設するとき
  • 事務所の賃貸借契約をするとき
  • 税務署や年金事務所に各種届出をするとき
  • 金融機関から融資を受けるとき
  • 各種許認可申請をするとき など

そんな「登記事項全部証明書(登記簿謄本)」をお得に取得できる方法があります。
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税務調査

なぜ、税務調査はある?

役所の調査で代表的なものに、税務署の調査があります。
それでは、なぜ税務調査という面倒なものがあるのでしょうか?

それは、所得税や法人税が申告納税方式を採用しているからです。申告納税方式とは、課税所得と納税額を納税者が計算し、税金を納めるというものです。それが正しく行われているかどうかを調査するものが税務調査になります。
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取締役の責任は重い

会社の場合、法律により経営責任が発生する

個人事業の場合、万が一事業上の失敗から損害を発生させてしまったとしても、それはあくまでも自分自身の問題であり、誰かから経営責任を追及されるということはまずありません。

しかし、会社の場合は違います。

そもそも株式会社は資本と経営の分離を大原則としています。会社の所有者である株主は経営には一切タッチせず、会社の経営は、経営の専門家である取締役に委託するという仕組みになっております。

ですが、実際には株主と取締役が同一人物だということはよくあります。そのような1人でつくったような小さな会社であっても、会社である以上は経営を委託された取締役には法律上の以下のような義務が発生します。

  • 善良な管理者としての注意義務
  • 会社のために忠実に職務を実行する義務

そのため、取締役として会社に損害を与える行為をすることは許されません。

たとえば、取締役が会社と同じような業務を行ったり(競合取引)、取締役が会社と直接取引をすること(利益相反行為)によって、会社に損害を与えた場合は、それを賠償する責任を負うのです。
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手数料や利用料がアップする

会社向けのサービスは手数料が高い

個人事業でも会社でも、銀行を利用したり電話を使ったり自動車を使ったりと、日常的にいろいろな経費を使います。それらのサービスの手数料は、一般的に会社の方が個人よりも高く設定されている傾向にあります。

以下、いろいろな項目を見ていきましょう。
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住民税と事業税

赤字でも税金を払わなければならないのか?

事業がうまくいかず、残念ながら赤字になってしまった場合には、できるだけ税金を払いたくないと思うのが自然な心理でしょう。

個人事業の場合、赤字で所得が0円のときには所得税と個人事業税は一切かかりません。会社の場合でも、赤字のときなら法人税と法人事業税はかかりません。

ところが、住民税に関してはちょっと違います。
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交際費に上限ができる

「交際費」とは?

ビジネスは人と人とのつながりです。
相互の信頼関係を築くために、個人事業主や会社の役員が、取引先を接待したり飲食を共にすることはよくあることです。そのようなときの飲食代や贈答品代などが、いわゆる「交際費」になります。

交際費と似た科目に「広告宣伝費」がありますが、法人税法上の定義は下記のようになっております。

科目 定義
交際費 得意先・仕入先その他事業に関連のある者に対する接待・供応・慰安・贈答これらに類する行為のために支出する費用
広告宣伝費 不特定多数の者に対して、広告宣伝効果を意図して支出されるもの

なぜこのような定義がされているかというと、交際費はほかの科目と違って、法人税を計算するときに全額を必要経費として認めていないからです。

なぜなら、国税当局から見た場合、交際費には会社役員の個人的飲食も含まれているため、交際費を全額経費として認めてしまうと、「税金として取られるぐらいなら飲み食いしてしまえ」ということになってしまい、その分税収が減ってしまう・・・というのがその理由です。
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社会保険料の方が高いのか?

社会保険料の方が一般的には高くなる

社会保険に加入して受けられるメリットについては前のページで紹介しました。社会保険料自体は、会社負担分まで考えると個人事業の場合と比べて高くなることが多いのですが、受けられる給付や将来的な給付のことを考えると、高いからといって損ばかりとは言い切れません。

では、社会保険(健康保険+厚生年金保険)と国民健康保険・国民年金では一体どのぐらい費用に差があるのでしょうか?ここでは金額に絞って、個人事業と会社の場合の違いを整理してみましょう。
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社会保険に加入できる

社会保険とは?

「健康保険」と「厚生年金保険」をあわせて社会保険といいます。
すべての会社は、社会保険への加入が義務付けられておりますので、会社を設立したら、速やかに各地域の管轄の年金事務所で加入手続きを行います。

一方、個人事業の場合は、「国民健康保険」と「国民年金」に加入することになります。
これらは、それぞれ似ていますが、細かい部分では違いがあります。
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