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会社設立に関するお手続き

会社の設立に必要なお手続きについてのご案内。

消費税関係の届出

消費税が課されることとなった場合の手続き

当事務所で設立手続きをサポートさせていただく大半のお客様は、資本金を1,000万円未満で設定されるケースがほとんどであり、通常、消費税においては免税事業者となりますので、設立後の手続きの中で、消費税に関する手続きをご案内することはほとんどありません。

しかし、次のような場合には、消費税において課税事業者となりますので、届出書を税務署に提出しなければなりません。
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労働保険に関する手続き

労働者を雇用したら必要となる手続き-労働保険への加入

事業主は、法人・個人を問わず、労働者を1人でも雇用したら労働保険(労災保険・雇用保険)に加入しなければなりません。労災保険は労働基準監督署、雇用保険は公共職業安定所(ハローワーク)で手続きします。
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年金事務所に提出する書類

会社設立後の手続き⑦-年金事務所に提出する書類

株式会社等の法人は、原則、社会保険(健康保険、厚生年金保険)には強制加入となりますので、年金事務所に以下の書類を事実発生の日から原則5日以内に提出しなければなりません。

※役員報酬が無報酬、従業員等もおらず給与の支払いがない場合は適用除外となりますので手続きをする必要はありません。

  1. 健康保険 厚生年金保険新規適用届
  2. 健康保険 厚生年金保険被保険者資格取得届
  3. 健康保険被扶養者(異動)届

(参考)日本年金機構HP
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棚卸資産の評価方法の届出書

会社設立後の手続き⑥-棚卸資産の評価方法の届出書

棚卸資産の評価方法は複数ありますので、その評価方法を定めた上で納税地を管轄する税務署に届け出ます。

(参考)国税庁HP
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減価償却資産の償却方法の届出書

会社設立後の手続き⑤-減価償却資産の償却方法の届出書

固定資産の償却方法について、定率法と定額法をどちらにするかを選択の上、税務署に届出をします。

(参考)国税庁HP
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源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書

会社設立後の手続き④-源泉所得税の納期の特例とは

会社は、従業員等から天引きした源泉所得税を、原則、翌月10日までに税務署に納付しなければなりません。しかし、「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」を給与支払事務所等の所在地を管轄する税務署に提出すれば、下記のように年2回、半年分ずつ納付すればよいことになり、その分事務負担を軽減することができます。

  • 1月~6月の給与に係る源泉所得税 → 7月10日までにまとめて納付
  • 7月~12月の給与に係る源泉所得税 → 1月20日までにまとめて納付

(参考)国税庁HP
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給与支払事務所等の開設届出書

会社設立後の手続き③-給与支払事務所等の開設届出書

役員や従業員等に給与を支払う事務所になった時点で「給与支払事務所等の開設届出書」を事務所の所在地を管轄する税務署に提出します。

(参考)国税庁HP

概要

会社には次のような義務があります。

会社は、給与を受け取っている役員や従業員等に代わり、天引きした所得税を税務署に納める義務があります。この義務を果たす法人を開設したことを税務署に知らせるために上記の届出を行います。

給与には、従業員や社員に支払う給料や賞与、役員に支払う報酬、アルバイトやパート等に支払う給料等が含まれます。

給与の支払いがない場合は、この届出は不要

しばらく従業員等を雇わずに役員(社長)のみで事業を行い、役員報酬も取らない場合は、給与を支払う事務が発生しませんので、この届出は不要となります。このような場合は、給与の支払事務を開始した日から1ヶ月以内に提出することになります。
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青色申告の承認申請書

会社設立後の手続き②-青色申告の承認申請書

青色申告の承認申請書を提出すれば、税の各種優遇措置を受けることができます。法人のほぼすべてが青色申告制度を活用しております。

青色申告とは

法人税の申告には青色申告と白色申告があります。

  • 青色申告
    複式簿記による帳簿付けを行い、損益だけでなく資産や負債も把握することによって会社の適正な経済活動を記録し、これに基づいて申告することをいいます。
  • 白色申告
    複式簿記による帳簿付けを行わず、簡易的に損益のみを把握して申告することをいいます。

白色申告に比べて、青色申告にはさまざまな税の優遇措置がついていますので、現在ではほぼすべての法人が青色申告を採用しております。

(参考)国税庁HP
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法人設立届出書等

会社設立後の手続き①-法人設立届出書等

会社を設立したら、「法人設立届出書」等を所轄の税務署、都道府県税事務所、市区町村役場に提出します。
※添付書類に「履歴事項全部証明書」が必要になるため、会社設立後、先に法務局にて取得しておきましょう。

会社の利益が出た際に納める税金には、法人税、住民税、事業税の3つがあります(住民税は都道府県民税と市区町村民税に分かれております)。したがって、「法人設立届出書」等も、税務署、都道府県税事務所、市区町村役場、それぞれに提出しなければなりません。

(参考)税金の種類と書類の提出先

税金 種類 書類の提出先
法人税 国税 税務署
住民税 【都道府県民税】都道府県税
【市区町村民税】市区町村税
【都道府県民税】都道府県税事務所
【市区町村民税】市区町村役場
事業税 都道府県税 都道府県税事務所

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会社設立後に必要な手続き

会社設立後にもしなければならない手続きがあります。それぞれ期限が決まっているので、速やかに行わなければなりません。
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