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事業協同組合 代表理事変更

2013/10/17

事業協同組合 代表理事が変更になった場合

事業協同組合の代表理事については、法務局への登記事項となっておりますので、代表理事が辞任や任期満了等により変更となる場合には、法務局に登記申請をする必要があります。任期満了後、引き続き同一人が代表理事の任に当たる場合(重任)にも、登記法上は変更に当たるため、法務局への登記申請が必要です。

一般理事については、法務局への登記事項ではありませんので、法務局への登記申請は必要ありません。

代表理事は総会で理事に選ばれ、理事会で代表理事に選任されますが、理事会で選任されて就任した後2週間以内に登記申請をする必要があります。(中小企業等協同組合法(以下、法)85条)

また、役員(理事および監事)の氏名または住所に変更があったときは、変更の日から2週間以内に、所管行政庁にその旨を届け出なければなりません。(法35条の2)

したがって、代表理事が変更となった場合には、法務局への登記申請所管行政庁への届出と、2つの手続きが必要となります。

法務局への登記申請に必要な書類

  1. 事業協同組合変更登記申請書
  2. 別紙(OCR用紙等)
  3. 総会議事録
    ・・・代表理事に就任した理事が理事に選任された総会の議事録
  4. 理事会議事録
    ・・・代表理事の選定に関する理事会の議事録
  5. 定款
    ・・・全ページコピーしてホッチキス綴じして代表印で割印し、末尾に次のように記入(代表理事の氏名については、新代表理事の氏名を記入)して代表印を押印します。

    当組合の定款に相違ありません。
    ○○○○○○○○協同組合 代表理事 ○○ ○○ (印)

  6. 就任承諾書
    ・・・総会または理事会の席上で、理事および代表理事の被選任者が就任を承諾した場合には、「就任承諾書は、総会議事録(または理事会議事録)の記載を援用する」と記載してあれば、就任承諾書の添付は省略できます。
  7. 印鑑証明書
    ・・・代表理事の選定に係る理事会議事録に署名(または記名)押印した理事の全員の印鑑につき、市区町村長の作成した印鑑証明書を添付します。ただし、当該理事会議事録に、現在の代表権を有する代表理事が署名(または記名)押印し、その者が代表権を有する代表理事に就任した際に登記所に提出している印鑑と同一のものが押印されている場合には、印鑑証明書の添付は省略できます。
  8. 委任状
    ・・・代理人に申請を委任する場合に必要
  9. 辞任届
    ・・・代表理事が期の途中で辞任する場合に必要
  10. 新代表理事に選ばれた方が、理事に選任された当時の議事録(重任の場合を除く)
    ・・・登記簿には理事の記載がありませんので、理事かどうかを確認するために、選任当時の議事録が必要です。
  11. 印鑑(改印)届書
    ・・・新代表理事の印鑑証明書(発行後3ヶ月以内のもの)を添付します。登記申請書に添付した印鑑証明書を援用することができます。

※法務局への登記申請に登録免許税はかかりません。事業協同組合等の公益法人に関する法人登記については、登録免許税法に課税の規定がありません。

行政庁への変更届出に必要な書類

行政庁への役員変更届出には下記の書類が必要です。(法施行規則61条)

  1. 役員変更届出書
    ・・・代表印を押印
  2. 変更の年月日および理由を記載した書面
  3. 変更した事項を記載した書面
  4. 理事会議事録
    ・・・原本をコピーして、末尾に次のように記入(代表理事の氏名については、新代表理事の氏名を記入)して代表印を押印します。

    この謄本は原本と相違ありません。
    ○○○○○○○○協同組合 代表理事 ○○ ○○ (印)

<申請窓口 富山県の場合>

  • 商工労働部 商業まちづくり課
    〒930-8501 富山市新総曲輪1-7 県庁南別館3階
    電話:076-444-3251 FAX:076-444-4403


事業協同組合 変更登記が必要なその他の事項

法務局への登記事項については、変更があった場合、その都度、法務局への変更登記申請手続きが必要です。比較的申請頻度が高いものとしては、代表理事の変更登記、出資の総口数および払込済出資総額の変更登記、主たる事務所移転登記等があります。これら以外にも、下記のような事項に変更があった場合は、変更登記手続きが必要です。

  • 組合の名称
  • 住居表示の実施等による事務所の住所変更
  • 土地の番号変更による事務所の住所変更
  • 代表理事の住所、氏名
  • 事業
  • 地区
  • 出資1口の金額
  • 出資払込の方法
  • 公告の方法
  • 従たる事務所の設置・移転

事業協同組合 行政庁への手続きが必要なその他の事項

  • 決算関係書類届出 ・・・・・ 毎年、事業年度終了後2ヶ月以内
  • 定款変更認可申請 ・・・・・ 定款の変更をする場合

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