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コンビニ X 事業目的

2014/04/10

コンビニを法人で営業する際の法人の事業目的

コンビニをはじめる際、最初の1,2店舗は個人事業主として営業を行っていたが、店舗を増やしていくにつれて、本部から法人化を求められることがあります。

その際は、手間暇および費用をかけて、株式会社もしくは合同会社などの法人を設立しなければなりません。最近では、コンビニ業界に限らず、建設業関係等も、結構取引先から法人化を要求されることが増えてきています。

さて、それでは主にコンビニ事業を行う場合、会社の事業目的にはどのような文言を入れておけばよいでしょうか?

コンビニは、ただ単に食べ物や飲み物を売っている場所だけでなく、タバコやお酒、医薬品や切手・はがきなど、今では実に様々なものが売られております。その中には、行政に対して許認可が必要なものもいくつかあります。その際、スムーズにいくように(事業目的を変更しなくてよいように)、それらの許認可に対応する事業目的の文言をあらかじめ事業目的に入れておくことが望まれます。

コンビニを営業する際の法人の事業目的(一例)

  1. コンビニエンスストアの経営
  2. 飲食店の経営
  3. 食料品の販売
  4. 日用雑貨品の販売
  5. 衣料品の販売
  6. 医薬品、医薬部外品、医療用の機器、器具、備品、消耗品の販売
  7. 塩、米穀、新聞、書籍、酒類及びたばこの販売
  8. 郵便切手、はがきの販売ならびに印紙、宝くじの売捌
  9. 宅配便の受託取次業務
  10. 電気、ガス、水道、電話及び放送受信に関する料金並びに通信販売に関する代金の受託収納代行
  11. 映画、演劇、コンサートのチケット販売
  12. 旅行斡旋業務
  13. 損害保険代理業
  14. 上記各号に付帯する一切の業務

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