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外国人の会社設立

2015/05/29


外国人の方が日本で会社を設立して事業の経営・管理を行う場合、在留資格が問題となります。

(参考)法務省 入国管理局HP(在留資格一覧表

次の方は特に問題ありません。

次の方は、就労活動に制限がない在留資格となりますので、日本で会社を設立して事業の経営・管理を行うことは特に問題はありません。

  1. 永住者(特別永住者)
  2. 日本人の配偶者等
  3. 永住者の配偶者等
  4. 定住者
  5. ※日系2世、3世は、「日本人の配偶者等」または「定住者」として在留する場合に限り、就労活動に制限がありません。これに対して、「短期滞在」の在留資格により在留している日系人は、地方入国管理局で在留資格の変更の許可を受けなければ就労できません。

上記のような外国人の方(中長期在留者)には在留カードが交付され、日本人と同様に住民基本台帳制度の対象となりますので、会社の設立手続きに必要な印鑑証明書もすぐに取得することができます。(法務省 入国管理局HP

  • 中長期在留者とは

    日本で在留資格をもって在留する外国人のうち、次に掲げる者以外の者をいいます。

    1. 三月以下の在留期間が決定された者
    2. 短期滞在の在留資格が決定された者
    3. 外交又は公用の在留資格が決定された者
    4. 前三号に準ずる者として法務省令で定めるもの

    ※出入国管理及び難民認定法19条の3、住民基本台帳法30条の45

それに対して、上記(永住者等)の在留資格をお持ちでない方は、日本で会社を設立して事業の経営・管理を行う場合は次の在留資格が必要です。

在留資格:「経営・管理」

永住者等の在留資格をお持ちでない方は、日本で会社を設立して事業の経営・管理を行う場合は「経営・管理」の在留資格を取得する必要があります。
※平成27年3月までは「投資・経営」という名の在留資格でした。

出入国管理及び難民認定法では、「経営・管理」の在留資格は次のように定められております。

  • 本邦において貿易その他の事業の経営を行い又は当該事業の管理に従事する活動
    (この表の法律・会計業務の項の下欄に掲げる資格を有しなければ法律上行うことができないこととされている事業の経営又は管理に従事する活動を除く。)

具体的には、社長、取締役、監査役、部長、工場長、支店長等で、事業の経営または管理に関する業務を実質的に行う活動が該当します。

(参考)法務省HP
経営・管理外国人経営者の在留資格基準の明確化について出入国管理及び難民認定法関係手続

会社設立に係る登記上の氏名について

中国人の場合

印鑑証明書に本国名と通称名が併記されている場合は、会社の設立手続きにおいては、本国名を使用するか通称名を使用するか、どちらか一方を選択します。当事務所で関わった案件から判断すると、通称名を選択される方が多いようです。

仮に通称名を選択した場合は、会社設立に係るすべての書類は通称名で作成し、資本金を払い込む際のその方の金融機関の口座の通帳も通称名のものを使用します。

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